生活保護は、国民の最低限度の生活を保証してくれる、ぜひとも有効活用したいセーフティネットです。
しかしその一方で、「生活に制限がかかってしまうのではないか」と心配している方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、生活保護でしてはいけないことやできないこと・生活保護でしてもいいことまで、わかりやすく解説しています。
【この記事で分かること】
・生活保護でしてはいけないこと▽
・生活保護でしてはいけないことをしてしまったとき▽
・生活保護でしてもいいこと▽
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生活保護でしてはいけないこと6選
ここでは、生活保護の条件からして、生活保護でしてはいけないことについて解説しています。
生活保護を受給している間は、資産の所有や保険への加入、貯金額に関して制限がかかるので注意が必要です。
【生活保護でしてはいけないこと】
①高価な贅沢品の所有
生活に必要なものであれば高価なものも所持できますが、ブランド品などの嗜好品は生活に不要とみなされ、生活保護の受給前に売却を求められます。
生活に必要かどうかの判断はケースワーカーが行うので、自分で定めることはできません。
▼「ケースワーカー」とは
区役所や市役所に勤務しており、生活保護受給者の相談に乗ったり家庭訪問をしたりして、受給者の生活状況を把握する人です。
もっと詳しく知りたい方はこちら▼

生活保護を受給するにあたって、贅沢品とみなされるのは主に以下のようなものです。
【所有が認められない主な贅沢品】
・高級ブランドのバッグや財布
・高級時計
・貴金属
・骨董品
・有価証券(株券や小切手など)
これらのものは売れば生活費にまわせる価値があるとされるため、所持できません。
なおバッグや財布に関しては、1万円以下など相場に見合った価格のものなら、所有を認めてもらえます。
当然ながら、生活保護受給中に贅沢品を購入することもできません。もし購入が発覚した場合、保護費の減額や支給停止などの措置が取られてしまいます。
②車や持ち家などの資産の所有
自動車やバイク、持ち家の所有についても制限がかかります。ただし、条件によっては所有が認められる場合があります。
自動車やバイクの所有について
自動車やバイクでローンを組んでいる場合、生活保護費でローンの支払いはできないので手放すことになります。
また公共交通機関がある以上、車やバイクが生活必需品とみなされないケースが多く、所有不可となる場合が多いです。
例外的に、車の所有が認められるケースは以下の通りです。
【自動車やバイクの所有が認められるケース】
・田舎暮らしで、通院や買い物に車が必要不可欠な場合
・受給者本人や家族が病気や障害を抱えており、通院のために車が必要な場合
どうしても車を手放せない事情がある場合は、ケースワーカーに相談してみましょう。
生活保護の車やバイクに関して詳しく知りたい方はこちら▼

持ち家の所有について
持ち家も自動車と同様に、売却すればまとまったお金を手に入れることができる資産です。家を売ることで、生活費の足しにすることができます。
生活保護は、すべての資産を処分してもなお、生活が困難な場合に支給されるものであるため、不動産は原則として売却や譲渡の対象になります。
例外的に、持ち家の所有が認められるケースは以下の通りです。
【持ち家の所有が認められるケース】
・家の売却価値があまり高くない場合
・住宅ローンが残っており、売却することで生活がより困窮する場合
・受給者本人が高齢や病気などで引っ越しが困難な場合
自動車同様、持ち家の所有は原則認められません。ただし、家をそのまま所有していた方が合理的だと判断された場合、所有が認められる可能性があります。

不用品とみなされた場合は、生活保護を受給する前に売却しなければいけません。
車を残したまま生活保護を受け取りたいという要望や、生活保護の申請に不安を抱いている方は、ぜひ一度ほごらんどに相談してみましょう。個人で申請に行くと、色々と理由を付けられて拒否されるケースも少なくありません。
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③保険への新規加入
保険の新規加入に関しても、生活保護の受給によって制限がかかります。生命保険や医療保険、学費保険なども対象です。
生活保護を受給している方は生活扶助を受け取れるため、保険は不要だとみなされます。
▼「生活扶助(せいかつふじょ)」とは
生活保護のうち、食費や被服費といった生活費に充てられる給付金。教育費や医療費、出産や葬儀に関する費用も含まれる。
どうしても保険に入りたいという方は、積立型ではなく掛け捨て型の保険を検討してみましょう。積立型は資産とみなされる一方で、掛け捨て型は資産ではないため認められる場合があります。
④一定額以上の貯金



生活保護を受給したら、全く貯金ができなくなるんじゃ……
生活保護を検討している方の中には、このように考えている方も多いのではないでしょうか。実はこれは間違いで、一定額までの貯金なら認めてもらえます。
具体的に「○○円まで」という基準は決まっていなく、貯金できる額は自治体によって異なっています。いくらまで貯金してもいいか気になる場合は、担当のケースワーカーに確認してみましょう。
また一定の金額以内の貯金でも、明確な使用目的が必要となります。転居や冠婚葬祭など、貯金の使用目的を説明できるようにしておきましょう。
⑤借金の返済
生活保護を借金の返済に充てることはできません。生活保護は最低限度の生活を保証するための公的なお金であるため、個人の借金の返済に利用することはできません。



生活保護の申請のときに、借金の有無は問われません。
生活保護受給中に借金はできる?
また生活保護受給中に、借金を借りることは一応可能です。しかし、借りた分は「収入」とみなされるため、その分の金額が支給される保護費から引かれることになります。
利息が付いた借金が生まれ、もらえる保護費も少なくなるため、何もいいことがありません。生活保護受給中は借金をせずに、お金に困ったらケースワーカーに相談するようにしましょう。
⑥ケースワーカーの指導に従わない・無視する
生活保護を受給する際に、担当のケースワーカーが付きます。
ケースワーカーとは、定期的な自宅訪問や面談を通じて、世帯構成や収入などの具体的な生活状況を把握し、支援の方針の計画を立てる人のことです。生活保護受給者の生活の安定や社会復帰を目的に配置されます。
ケースワーカの指示に、正当な理由もなく従わない場合は、生活保護が停止もしくは打ち切られることがあります。
働ける状態なのにもかかわらず、自らの意志で生活保護を選ぶ場合も不正受給とみなされる場合があるため、ケースワーカーの指示にはきちんと従うようにしましょう。
ほごらんどでは、生活保護の申請だけでなく、その後の住居の手配や食事の提供まで、快適な生活環境をサポートいたします。生活保護の申請や受給後の生活に不安がある方は、ぜひ一度無料相談してみましょう。
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生活保護でしてはいけないことをしてしまったとき


生活保護を受給している方には様々な制約がかかります。
ルールを破ってしまったり、何度も違反したりすると、ペナルティが課される場合があります。生活保護は適切に利用することが大切です。
ここでは、生活保護でしてはいけないことをしてしまった場合のペナルティをみていきます。
生活保護の停止
生活保護でしてはいけないことをしてしまった場合、はじめはケースワーカーの注意で済むかもしれません。
しかし、何度も繰り返すなど改善が見られない場合には、保護費の返還を求められたり、最悪の場合は生活保護自体が停止されてしまうこともあります。
また不正受給が発覚した場合は刑事告訴されるケースもあるため、後ろめたいことは絶対にやめましょう。
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生活保護の再申請が難しくなる
生活保護が何らかの理由で廃止処分になった場合、再申請の通過が厳しくなることがあります。廃止処分とは、受給者の経済状況に関わらず、生活保護を強制的に打ち切ることを指します。
▼「廃止処分」とは
廃止処分とは、生活保護の打ち切りのことです。一時的な停止ではなく、生活保護受給者でなくなることを指します。廃止処分になる要因としては、経済的な自立や傷病の完治、収入がある人との結婚などがあります。
生活保護は国が設ける最後のセーフティネットです。自分の将来のためにも、ルールを守って生活保護を受給するようにしましょう。
生活保護の申請の通過率は、知識のない個人が行った場合、通過率は20%~40%とかなり低いです。再申請の場合だと、これより低いと考えられます。
ただし、弁護士などの専門スタッフが同行した場合の通過率は驚異の99%です。ほごらんどでは、経験豊富なスタッフが役所まで同行しサポートします。生活保護の申請に不安を抱えている方は、ほごらんどに無料相談してみましょう。
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生活保護でしてもいいこと5選
ここでは、生活保護の受給中であってもしてもいいことを紹介します。
基本的には「生活保護でしてはいけないこと」以外のことは制限がかからないため、受給する以前と同じような生活を送ることができます。
【生活保護でしてもいいこと】
①スマホやパソコンの所有
スマホやPCを娯楽品だと考え、「生活保護をもらったらスマホが使えなくなるのでは…」と考えている方もいるかもしれません。
しかし、これらは現代の生活必需品とみなされるため、生活保護受給者でも、スマホやPCを所有して利用できます。
スマホの利用料金やインターネットの通信量に対しての別途支給はありませんので、生活保護費の中から捻出する必要があります。


②恋愛や結婚、子育て


恋愛や結婚、子育てをする権利は、生活保護に関係なく、すべての人間が持っている権利です。基本的には制限はなく、自由に選択することができます。
恋愛や結婚について
恋愛や結婚の選択肢に制限がかかることはありません。
しかし、生活保護は世帯全体の年収や資産が審査の対象となります。そのため配偶者に一定の収入がある場合、結婚によって、生活保護受給の継続が困難になるケースが多いです。
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子育てについて
子どもがいる場合には、児童養育加算という生活保護の制度があるため、別途支給を受け取ることができます。これらは子育てに必要な経費を補うためのお金なので、子育てに全額を費やすことが前提のお金です。
支援制度 | 支給金額 |
---|---|
児童養育加算 | 10,190円(高校卒業まで一律) |
妊産婦加算 | 妊婦6か月未満の場合:9,130円 妊婦6か月以降の場合:13,790円 産後:8,480円 |
出産扶助 | 実費 |
教育扶助 | 基準額:小学校等2,600円、中学校等5,100円 教材代・学校教育費・交通費:実費 学習支援費(クラブ活動費):実費 |
生活保護受給中でも安心して子育てに専念することができます。
③資格の取得
生活保護を受け取りながら、視覚の勉強やスキルアップに励むこともできます。資格の取得は、むしろ就労支援・自立支援の一環として奨励される行為であり、生活保護の状態から社会復帰を目指せます。
またスマホやPCの所有も認められているため、自宅でオンライン講座などを通して資格の取得を目指すことが可能です。
④お酒やたばこ
生活保護受給者でも、お酒やたばこを嗜むことは許可されています。
ただしこれらは必需品ではなく嗜好品としてみなされるため、自己管理の下で節度ある消費を心がける必要があります。過度な消費や依存が激しい場合は、ケースワーカの指導が入ります。
お酒やたばこによって「最低限度の生活」が圧迫されたり崩壊していたりする場合は、支給額の減額や生活指導の対象となる場合があるので気をつけましょう。
⑤ギャンブルや旅行


生活保護受給者がギャンブルや旅行をすることに関して、禁止する法律は今現在ありません。
ギャンブルについて
パチンコの競馬などの公営ギャンブルを楽しむことはできますが、ギャンブルで得た利益は「収入」とみなされるため、保護費がその分減らされます。注意しましょう。
過度な依存が見られる場合は、ケースワーカーからの指導が入ります。また支給額のうち大半をギャンブルに費やしてしまうと、生活保護の目的から外れているとされ、支給額の停止や廃止処分になるケースもあります。
旅行について
国内旅行の場合は、生活に支障がなければ、ケースワーカーに相談する必要もなく、自由に旅行に行くことができます。
海外旅行の場合は、最低限度の生活から逸脱するケースがあるため注意が必要です。特に娯楽目的の場合は、生活保護費の返還の対象となる可能性が高いです。
旅行に関することを詳しく知りたい方はコチラで解説しています▼


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生活保護の申請に関する不安はほごらんどへ
この記事では、生活保護でしてはいけないことについて解説しました。
【生活保護でしてはいけないこと】
【生活保護でしてもいいこと】
生活保護の目的は「最低限度の保証」ですが、多くの方が想像している以上に自由に生活を送ることができます。生活保護は国が用意している最後のセーフティネットであり、すべての国民に受け取る権利があります。生活に困った際は、無理をせず受け取ることを検討しましょう。
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本セクションでは生活保護のメリットを説明した後、ほごらんどの魅力的なサポートサービスを徹底的にご紹介します。
生活保護の大きなメリット
生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。
【生活保護の大きなメリット2選】
- お金に悩まなくて済む👍
- 人生を再スタートさせるための時間ができる👍
メリット① お金に悩まなくて済む
生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金に悩まなくて済むことです。
以下は、生活保護を受けることで無料で提供されるサービスやものの例です。
【生活保護で無料で受け取れるもの】
- 生活に必要な最低限のお金(生活扶助)
- 家賃、敷金礼金(住宅扶助)
- 基本的なすべての医療費
- 出産費用
- 一定の上限での教育費
このように、基本的な最低限度の生活を送る上で必要となる費用は全て国が負担してくれます。



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メリット② 人生を再スタートさせるための時間ができる
二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。
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生活保護でしてはいけないことに関するよくある質問
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