母子加算を受ける条件について解説!【生活保護】母子手当と併用できる? 

母子加算 条件 表紙

母子家庭や父子家庭の方が生活保護を受給すると、母子加算が受けられます。母子加算は、生活保護を受給しているひとり親世帯に対し、子育てにかかる特別な支出を補助するための制度です。

「母子加算でいくら貰えるの?」
「母子手当との違いは何?」
「子供が何歳までもらえるの?」

母子加算の具体的な仕組みが分かりづらいと感じる方も多いでしょう。

この記事では、母子加算の条件や金額、申請方法から母子手当との併用についてわかりやすく解説します。

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目次

母子加算とは

母子加算 とは

母子加算とは
生活保護を受給しているひとり親世帯に対して、子育てにかかる費用を補助するための制度

母子加算は子供を育てるための特別な支出を考慮し、通常の扶助に加えて支給されます。生活保護を受給しているシングルマザーの方が対象です。

厚生労働省のHPには“一方の配偶者が欠ける状況にある者が児童を養育しなければならない”場合に加算される手当とあります。

「母子加算」という名称ですが、父子家庭が生活保護を受給した場合も母子加算が付与されます。

母子加算が適用される期間は、「児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」とされています。

母子手当(児童養育手当)との違いを詳しく見る▽

子供が障がい者の場合

お子様に障がいがある場合、生活保護の
障害者加算受けられる可能性があります。

基本的には母子加算と障害者加算は併用できず、どちらか金額の高い方のみが適用されるのが原則です。

ただし、非常に限定的な条件下では両方の加算を受けられるケースもあります

項目母子加算障害者加算
対象者18歳未満の子を持つ
ひとり親
本人または
扶養家族が
障がい者
支給条件ひとり親世帯であること障害等級を
持つこと
支給額
(月額)
16,100円〜
18,800円/人
15,380円〜
26,810円/人
適用期間子供が18歳になった
以後の最初の
3月31日まで
20歳になるまで

*支給額はお住まいの級地ごとに異なります。
ご自身のお住まいの級地を見る▽

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母子加算を受けるには?条件について解説

ここでは、母子加算を受けるための条件について解説していきます。

母子加算の条件

母子加算 条件

母子加算を申請する条件は1つのみで、簡単にいうと「ひとり親世帯であること」だけです。

「父または母のいずれか一人とその子供がいる家庭、又はこれに準ずる状態にあるため、父母の他方又は父母以外の者が児童を養育しなければならない場合」

ソース:厚生労働省より

「これに準ずる状態」は父母の一方または両方が以下の項目に該当している場合です。

  • 常時介護または監護を要する身体障害者や精神障害者である場合
  • 1年以上にわたって入院中や法令によって拘禁されている場合
  • 1年以上にわたって行方不明雨や、遺棄していると認められる場合

母子加算が適用される期間

母子加算が適用される期間は、「児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」です。

例)2030年8月で18歳になる子供の場合
母子加算が適用されるのは
2031年の3月31日までとなります

児童を養育する者が再婚したら、母子加算の対象から外れるので注意しましょう。

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母子加算っていくらもらえる?金額についてシミュレーション

ここでは、母子加算で実際にもらえる金額と、生活保護と合わせて合計でいくらもらえるのかシミュレーションをします。

母子加算の金額

母子加算は、お住まいの地域や子供の人数によって異なります。

主な自治体の級地区分▽
級地区分市区町村名
1級地 -1東京都23区、八王子市、横浜市、さいたま市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、豊中市、神戸市など
2級地 -1函館市、青森市、盛岡市、秋田市、山形市、福島市、水戸市、宇都宮市、前橋市、川越市、柏市、海老名市、新潟市、富山市、金沢市、泉佐野市、奈良市 など
3級地 -1北見市、弘前市、宮古市、石巻市、能代市、米沢市、郡山市、石岡市、栃木市、伊勢崎市、行田市、銚子市、飯田市、洲本市、海南市 など
(参考:厚生労働省「級地区分」)

子供が3人以上の世帯では、3人目から1人当たりの支給額を加える形式です。

スクロールできます
1級地 – 12級地 – 13級地 – 1
児童1人22,790円21,200円19,620円
児童2人24,590円22,890円21,200円
3人以上の児童
1人につき加える額
920円850円780円

いくらもらえる?金額シミュレーション

ケース:都内在住/12歳と8歳の子供を持つシングルマザー

例えば、都内在住の子供が2人いるシングルマザーの場合、以下のように受給できます。

項目金額(月)
生活扶助152,880円
住宅扶助69,800円
母子加算23,500円 (子2人)
児童養育加算20,380円 (子2人)
合計 約266,560円 + 教育扶助など

子育て世帯は、児童養育加算も受給できます。母子加算は18歳未満の子供がいる世帯が対象になっているので、当ケースでは母子加算対象となります。

金額適用期間
母子加算16,100円〜18,800円/人児童が18歳に達して最初の
3月31日まで
児童養育加算10,190円
(一律)

母子加算と児童養育加算は、併用ができます。適用期間は、母子加算と同様で「児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」となっています。

ご自分が生活保護でいくらもらえるのか知りたい方は、まずはほごらんどの無料診断シミュレーションをおすすめします。相談は無料です。公式LINEや電話からでも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

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母子加算と母子手当って何が違う?両方もらえる?

母子加算と母子手当の違い

母子手当と母子加算の違いは、以下の通りです。

母子加算生活保護の加算手当で、
生活保護対象者に支給される
母子手当
(児童扶養手当)
ひとり親家庭等の生活の安定と
自立支援を目的として
支給される手当

母子手当は、生活保護受給者ではなくてももらえる手当です。

母子加算(生活保護)と母子手当は、両方もらえます。しかし、その際に注意点があります。

【母子加算と母子手当を併用する注意点】
母子手当が収入とみなされ、その分の生活保護の受給金額から差し引かれる

母子手当を受給しながら生活保護を受ける場合、受給できる保護費は母子手当を引いた金額になります。

ほごらんどでは、自分がいくらもらえるのか、そもそも条件を満たしているのか…などのご相談を無料で承っております。公式LINEや電話からでも対応しています。お気軽にご相談ください。

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本セクションでは生活保護のメリットを説明した後、ほごらんどの魅力的なサポートサービスを徹底的にご紹介します。

生活保護の大きなメリット

生活保護は、大きなメリットが以下のように2つあります。

【シングルマザーが生活保護を受給するメリット】

  • お金に悩まなくて済む👍
  • 子育てに関する様々な手当を得られる

メリット① お金に悩まなくて済む

最大のメリットが、お金に悩まなくて済むことです。

以下は、生活保護を受けることで無料で提供されるサービスやものの例です。

【生活保護で無料で受け取れるもの】

  • 生活に必要な最低限のお金(生活扶助)
  • 家賃、敷金礼金(住宅扶助)
  • 子供の教育に関するお金(教育扶助)
  • 出産に関する費用(出産扶助)
  • 医療に関するお金(医療扶助)

このように、基本的な最低限度の生活を送る上で必要となる費用は全て国が負担してくれます

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メリット② 子育てに関する様々な手当を得られる

二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることで子育てに関する様々な手当を得られる点です。

シングルマザーの場合、生活保護に加えて
母子加算」と「児童養育加算」が上乗せされます。

スクロールできます
加算項目加算額対象者
母子加算25,320円(1人目)
2人目以降 5,000円/人
児童が18歳に達して
最初の3月31日まで
児童養育加算11,700円 (1人目)
2人目以降 5,859円/人

生活保護に加えて、手厚い資金が支給されるので、精神的にも経済的にも安定できます。

以下の記事で、シングルマザーと生活保護に関して詳しくまとめているので、合わせてご覧ください。

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母子加算と生活保護に関するよくある質問

生活保護と母子手当は両方もらえる?

生活保護と母子手当(児童扶養手当)は両方もらえます。

母子手当を受給しながら生活保護を受ける場合、受給できる保護費は母子手当を引いた金額になるので注意しましょう。

母子加算と母子手当の詳しい違いを見る△

母子家庭で生活保護を受ける条件は?

生活保護を受ける条件は、母子家庭に関わらず「収入が最低生活費を下回っていること」の1つだけです。

母子加算を受ける条件について詳しく見る△

生活保護で妊娠するといくら加算されますか?

生活保護で妊娠すると、妊婦加算が適用されます。妊娠を確認した翌月から、出産の日の属する月まで支給されます。それ以降の月になると、母子加算が適用されます。

不明なことがあれば、ほごらんどのスタッフに無料相談できます。今すぐ無料相談をして、生活保護申請の不安を解消しましょう!

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