【2025年最新版】申請すれば国からもらえるお金・給付金一覧表

出産や子育て、病気、失業、介護、老後など、人生の節目で必要になるお金は多いものです。

幸いなことに、日本には申請すれば受け取れる給付金や補助制度が数多く用意されています。

ただし注意したいのは、こうした支援のほとんどが「自動でもらえるお金」ではないという点です。

「知らなかった」で損をしないように、あなたやご家族が今すぐ申請できる制度を、この記事でぜひチェックしてみてください。

申請すればもらえるお金一覧表を見る▽

知らなきゃ損する！申請すればもらえるお金一覧表

申請すればもらえるお金一覧表
妊娠出産の際に もらえるお金▽	出産手当
	出産育児育児
	育児休業給付金
子育ての際に もらえるお金▽	児童手当
	特別児童扶養手当
	児童扶養手当
	育児時短就業給付金
	災害遺児手当
	就学援助制度
資格取得の際に もらえるお金▽	一般教育訓練給付金
	特定一般教育訓練給付金
	専門実践教育訓練給付金
高齢者世帯がもらえるお金▽	年金生活者支援給付金制度
	高年齢雇用継続給付金
	高年齢再就職手当
失業・休業・休職の際にもらえるお金▽	失業手当
	職業訓練受講給付金
障害者世帯が もらえるお金▽	障害年金
	障害年金生活給付金
	特別障害者手当、障害児福祉手当
介護に関して もらえるお金▽	介護手当
	高齢介護サービス費制度
	居宅介護住宅改修費
	介護休業給付金

以下では、各補助金（給付金）についてそれぞれ詳しく解説していきます。

各項目でもらえる金額や条件なども書いているのでぜひご参考にしてください。

【申請したらもらえるお金】生活保護については
こちら▽

妊娠出産の際にもらえるお金

妊娠や出産は人生の大きなイベントですが、同時に多くの費用がかかります。

しかし、国や自治体からは、出産や育児を支援するためにさまざまな給付金や補助制度が用意されています。

出産手当金

出産手当金は、働く女性が出産のために会社を休んだ期間中、給与の代わりに健康保険から支給されるお金です。

会社員や公務員など、健康保険（社会保険）に加入している人が対象となります。

支給条件

・勤務先の健康保険に1年以上加入していること
・出産のために仕事を休んでいる
・休業中に給与が支払われていない、または減額されていること
・出産日以前42日（多胎妊娠は98日）〜出産翌日以降56日の範囲で休んでいること

支給額

1日あたりの支給額は、以下の計算式で求められます。

1日あたりの金額 ＝ （支給開始前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30） × 2/3

つまり、おおよそ月給の約3分の2程度が支給されます。

実際の出産日が予定日より遅れた場合、その遅れた日数分も出産手当金の支給対象となります。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産にかかる費用の一部を補助する制度です。

健康保険や国民健康保険に加入していれば、勤務形態に関係なく受け取ることができます。

支給は通常、病院への「直接支払い制度」を通じて行われます。

支給条件

・健康保険または国民健康保険に加入していること
・妊娠4か月（85日）以上で出産した
（流産・死産も含む）

支給金額

出産育児給付金でいくらもらえるかは、医療機関が産科医療補償制度に加入しているか否か、また妊娠週数によって異なります。

参加医療補助制度	妊娠週数	支給金額
加入あり	22週未満	一児につき48.8万円
	22週以降	一児につき50万円
加入なし		一児につき50万円

引用：全国健康保険協会-協会けんぽ

育児休業給付金

育児休業給付金は、出産後に仕事を休んで子育てをする際、雇用保険から支給される給付金です。

産後に一定期間、収入が減ることを補うための制度で、男女どちらも対象です。

支給条件

・雇用保険に加入している
・育休開始前2年間に11日以上働いた月が12か月以上あること
・休業中に会社から8割以上の給与を受け取っていないこと
・1歳未満の子どもを育てていること（最長2歳まで延長可能）

支給金額

育休開始からの期間によって支給率が変わります。

育児休業給付金には「出生児育児休業給付金」と「一般育児休業給付金」の2つのタイプがあります。

出生児育児休業給付金	対象者	出生後8週間内に産後パパ育休を取得した被保険者
	支給期間	出生日から起算して８週間後から６か月後まで
一般育児休業給付金	対象者	1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した被保険者
	支給期間	育児休業期間中

支給額は、育休開始から180日間は休業前賃金の67％、それ以降は50％です。

子育ての際にもらえるお金

申請すれば国からもらえる補助金を正しく理解して申請すれば、年間で数十万円単位の支援を受けられることもあります。

児童手当

児童手当は、0歳から高校卒業（18歳の年度末）までの子どもを育てる家庭に支給される、最も一般的な子育て支援制度です。

家庭の所得に応じて支給額が変わりますが、ほとんどの世帯が対象となります。

支給条件

・子どもが日本国内に居住している
・保護者の所得が所得制限限度額未満であること

支給金額

児童の年齢	児童手当の額（一人当たり月額）
3歳未満	15,000円 (第3子以降30,000円)
3歳以上高校生年代まで	10,000円 (第3子以降30,000円)

引用：こども家庭庁-児童手当制度のご案内

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は、中度以上の障がいがある子どもを育てる保護者に対して支給される手当です。

身体障害者手帳・療育手帳などの等級によって支給額が決まります。

支給条件

・20歳未満の障がいのある子どもを養育している
・保護者や子どもが日本国内に居住している
・所得が一定以下であること

支給金額

区分	月額支給額
１級（重度）	55,350円
２級（中度）	36,860円

特別児童扶養手当の申請は、居住地の自治体にある窓口でおこないます。

申請には、障がいの状態が分かる書類（手帳や診断書など）が必要です。

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭や、養育者がいない子どもを育てている人に支給される手当です。

所得に応じて金額が段階的に決まります。

支給条件

・18歳未満（障がい児は20歳未満）の子どもを養育している
・父母が離婚・死別・未婚などでひとり親状態である
・所得が一定以下であること

支給金額

子供の人数	全額支給の場合（月額）	一部支給の場合（月額）
第１子	44,140円	10,410~44,130円
第２子以降	＋10,420円	+5,210 ~10,410円

日本国内で養育されていない場合や、
児童福祉施設や里親に委託された場合は対象外です。

申請はお住いの地域の市区町村でおこなえます。

育児時短就業給付

育児休業から復帰後、短時間勤務（時短勤務）で働く人を支援する制度です。

2025年より、雇用保険からの給付として対象が広がっています。

支給条件

・雇用保険に加入している
・子どもが2歳未満であること
・育休明け後に時短勤務を申請している
・所得や勤務日数が一定基準内

支給金額

支給額は、休業前の賃金の 10％程度です。

事業主の協力が必要なため、勤務先の人事部門に確認が必要です。

災害遺児手当

災害遺児手当は、自然災害・火災・交通事故などの災害で親を亡くした子どもに支給される手当です。

国や自治体、または日本赤十字社などが窓口となります。

支給条件

・災害・事故により片親または両親を亡くした18歳未満の子ども
・国内居住している
・所得が一定以下であること

支給金額

支給額は児童1人につき月額4,000円です。

小中学校や高校などに入学するとき、または中学校などを卒業後就職するときに支度資金として児童1人につき20,000円が支給されます。

就学援助制度

就学援助制度は、小中学生のいる家庭の経済的負担を支援する制度で、学用品費・給食費・修学旅行費などが援助されます。

生活保護世帯またはそれに準じる所得水準の家庭が対象です。

支給条件

・所得が一定以下
・公立小中学校に通う児童を養育している

所得制限の基準額は以下のとおりです。

人数	家族構成	所得制限
2人	父または母、小学生	約331万円
3人	父、母、小学生	約369万円
4人	父、母、小学生、中学生	約432万円
5人	父、母、中学生、小学生、幼稚園	約456万円

支給金額

支給額については学年や項目ごとに上限が異なります。

詳しくは自治体の公式サイトや福祉事務所までご確認ください。

資格取得の際にもらえるお金

キャリアアップや転職のために資格を取得したいと思っても、受講料や教材費は決して安くありません。

しかし、実は国の就活支援制度を活用すれば、講座費用の一部を国が補助してくれます。

一般教育訓練給付金

社会人がスキルアップのために受講する民間スクールや通信講座などに対して、受講費用の一部（上限10万円）が支給される制度です。

最も利用者が多く、パソコン、英会話、簿記などの一般的な講座が対象になります。

支給条件

・雇用保険に通算3年以上加入している
・厚生労働省指定の教育訓練講座を受講・修了していること
・退職後でも、1年以内であれば申請可能

支給金額

支給額 ＝
受講費用（入学金＋受講料）の20％
（上限：10万円）

対象講座の例

日商簿記検定
TOEIC講座
ファイナンシャルプランナー（FP）
MOS（Microsoft Office Specialist）
秘書検定　など

※受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、一般教育訓練給付金は支給されません

特定一般教育訓練給付金

速やかな再就職や早期のキャリア形成に役立つ講座を受講したい方向けの制度です。

支給率が2倍の40％に引き上げられ、対象講座もより実務的な内容に限定されています。

支給条件

・雇用保険に通算3年以上加入している
・特定一般教育訓練講座を受講・修了している
・退職後でも、受講開始日が離職日の翌日から1年以内であれば対象

支給金額

支給額 ＝ 受講費用の40％
（上限：20万円）

なお、2024年10月1日以降に受講を開始した方の場合、以下の条件を満たすことで追加の支給が受けられます。

１訓練の修了後に資格取得等をし、修了から1年以内に一般被保険者・高年齢被保険者等として雇用された場合
２雇用されたまま受講した特定一般教育訓練が目標としている資格取得などをした場合

以上の条件を満たしている場合には教育訓練経費の10％に当たる追加支給を受けることができます。

この場合の支給額合計は、最大で教育訓練経費の50％（上限25万円）となります。

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金は、キャリアチェンジや専門職を目指す人のための最上位制度です。

大学・専門学校・看護学校・ビジネススクールなどの長期講座が対象で、

支給率が非常に高く、最長3年間にわたって支援が受けられます。

支給条件

・雇用保険に通算2年以上加入している
（2回目以降の利用は3年以上）
・専門実践教育訓練講座を受講・修了していること

※退職後でも、受講開始日が離職日の翌日から1年以内であれば対象

支給金額

支給額 ＝
受講費用の50％（上限：年間40万円）

さらに、修了後に就職した場合は追加で20％が支給。

つまり、最大で受講費用の70％が支給されます。

受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金の支給を受けたことがある場合は、専門実践教育訓練給付金は支給されません。

高齢者世帯がもらえるお金

高齢になってからの生活では、収入源が年金中心となるため、
「年金だけでは生活が苦しい」「働きたいけれど体力に不安がある」と感じる方も多いでしょう。

そんな中で、国では高齢者の生活や就労を支援する制度が数多く設けられています。

年金生活者支援給付金制度

「年金生活者支援給付金制度」は、所得が一定以下の人に対して、年金に上乗せして支給される制度です。

2019年から始まり、物価上昇への補填としても重要な制度です。

支給条件

・65歳以上で老齢基礎年金を受給している
・世帯全員の所得が一定基準以下
（単身で年収約88万円以下が目安)

支給金額

年金生活者支援給付金制度は物価変動に応じて給付額が毎年改定されます。

受給には、年金生活者支援給付金請求書を日本年金機構に提出する必要があります

高年齢雇用継続給付金

定年後も働き続ける人を支援する制度で、賃金の減額分の一部を雇用保険から補填するものです。

年金との併用も可能で、「定年後の再雇用」で利用する人が多くいます。

支給条件

・雇用保険に5年以上加入している
・60歳以降も同じ会社や関連会社などで働き続けている
・60歳以降の賃金が60歳時点の75％未満に下がっている

高年齢雇用継続基本給付金の支給期間は、「60歳になった月から65歳になる月まで」と定められています。

高年齢再就職手当

高年齢再就職手当は、65歳未満で失業給付の受給資格がある人が早期に再就職した場合に支給される手当です。

再就職したことで残っていた失業給付（基本手当）の一部がまとめて支給される仕組みです。

支給条件

・雇用保険の基本手当の受給資格がある
・65歳未満で再就職して、1年以上の雇用見込みがある
・失業給付の残日数が1/3以上ある状態で再就職している
・離職前より賃金が75％未満になっていないこと

支給金額

また、高年齢再就職給付金の支給期間は下記の通り、再就職日の前日時点における基本手当(失業保険)の支給残日数に応じて決まります。

200日以上の場合	再就職をした日の翌日から2年経過する日が属する月まで
100日以上200日未満の場合	再就職をした日の翌日から1年経過する日が属する月まで
100日未満の場合	高年齢再就職給付金受給不可

失業・休業・休職の際にもらえるお金

仕事を辞めた、または会社の都合で働けなくなったときは、生活費の不安や再就職までのブランクが大きな負担になります。

しかし、国にはそんなときに生活を支えるための雇用保険制度や給付金制度が整っています。

失業手当

失業手当は、雇用保険に加入していた人が離職した際に支給される給付金です。

正式名称は「基本手当」で、再就職までの生活を支えるためにハローワークから支給されます。

支給条件

・雇用保険に１年以上加入していた
・現在、失業状態にある
・積極的に再就職を希望している

給付日数や金額は、離職理由や雇用保険の加入期間、年齢などによって異なります。

賃金が高い人ほど低い割合が適用される仕組みです。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金は、ハローワークの職業訓練を受講する際に、生活費や交通費の支援を受けられる制度です。

「失業手当をもらえない人」や「雇用保険に短期間しか入っていなかった人」でも利用できます。

支給条件

・職業訓練が必要と認められている
・所得が低く、世帯全体で一定額以下
・原則として扶養されていない

職業訓練受講給付金
職業訓練受講手当	月額100,000円
通所手当	月額上限42,500円
寄宿手当	月額10,700円

また、病気やケガが理由で働けなくなった場合は、生活保護の受給をおすすめしています。
詳しくは以下のセクションでご覧ください▽

障害者世帯がもらえるお金

障がいのある方やその家族は、医療費や介護費、通院・通学などで日常的な負担が大きくなりがちです。

そうした負担を軽減し、安定した生活を送れるようにするために、国や自治体では年金・手当・給付金など複数の支援制度が設けられています。

障害年金

障害年金は、病気やケガが原因で日常生活や仕事に支障が出た場合に受け取れる公的年金です。

先天的な障がいだけでなく、以下のような病気も対象です。

【対象の病気例】
・うつ病双極性障害
・統合失調症
・発達障害
・がん
・糖尿病
・難病など

年金制度の種類によって「障害基礎年金（国民年金）」と「障害厚生年金（厚生年金）」に分かれ、障害の重さに応じて1級・2級・3級の等級が定められています。

障害基礎年金

障害等級	金額
１級	1,039,625円（月額86,635円）＋子の加算
２級	831,700円（月額69,308円）＋子の加算

【子の加算】

18歳到達年度末までの生計を維持している子どもがいる場合は、以下の子の加算額が付きます。

子供の数	金額
1人目、2人目の子	1人につき、239,300円（月額19,942円）
3人目以降の子	1人につき、79,800円（月額6,650円）

障害厚生年金

障害厚生年金（報酬比例の年金）は、人によって金額が違います。「◯級だから◯円」と決まっているわけではありません。

計算方法はとても複雑なので、詳しい金額について以下の記事をご覧ください。

日本年金機構-障害厚生年金▷

障害年金生活者給付金

障害年金生活者支援給付金は、所得が一定以下の人に対して、年金に上乗せして支給される制度です。

年金だけでは生活が厳しい人を対象に、2019年から導入されました。

支給条件

・障害基礎年金を受給している（1級または2級）
・世帯全員の所得が一定基準以下
（単身の場合、年収約88万円未満）

支給金額

区分	月額支給額
障害基礎年金１級	6,250円
障害基礎年金２級	5,450円

※物価変動に応じて毎年見直しあり。

特別障害者手当、障害児福祉手当

これらは、
重度の障がいがあり日常生活で常に介護を必要とする人
を養育する家庭に対して支給される手当です。

20歳以上の方を養育する場合は特別障害者手当、20歳未満の場合は障害児福祉手当を受給できます。

（1）特別障害者手当

支給条件
・20歳以上
・重度の障がいがあり、日常生活において常時介護が必要

支給金額
月額：29,590円（非課税）

引用：厚生労働省-特別障害者手当について

（2）障害児福祉手当

支給条件
・20歳未満
・重度障害があり、日常生活において常時介護が必要

支給金額
月額：16,100円（非課税）

引用：厚生労働省-障害児福祉手当について

介護に関してもらえるお金

介護サービスを受けたときの自己負担を軽減するものから、介護のために休職した人を支援する制度まで、状況に応じたサポートが整っています。

以下で詳しく見ていきましょう。

介護手当

介護手当は、自宅で家族を介護している人に自治体から支給される手当です。

全国一律の制度ではなく、各市区町村が独自に設けているため、名称や支給額は地域によって異なります。

支給条件

・要介護3~5の高齢者を自宅で介護している
・通算90日以上の入院をしていない
・世帯が「住民税非課税世帯」である

支給金額

年間10万円～12万円

※お住いの自治体によって支給額が異なる場があります。

申請のタイミングは決まっていません。
要介護の認定を受けてから1年以上経過していれば、いつでも申請を行うことができます。

高額介護サービス費制度

介護保険を利用したとき、1か月の自己負担額が上限を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。

医療の「高額療養費制度」の介護版と考えるとわかりやすいです。

支給条件

・介護保険の要介護認定を受けている
・1か月に支払った介護サービス利用料が自己負担限度額を超えた

※なお、月々の負担額上限は、個人の所得や世帯の所得によって決まります。

居宅介護住宅改修費

居宅介護住宅改修費は、介護が必要な人が自宅で安全に暮らすための住宅改修費用を支援する制度です。

手すりの取り付けや段差の解消、浴室の改装などが対象になります。

支給条件

・要介護認定を受けている
・介護保険を利用している
・改修内容が介護のために必要と認められている

支給金額

上限20万円まで

対象となる工事例

・手すりの設置
・段差の解消
・滑りにくい床材への変更
・引き戸や洋式トイレへの変更

介護休業給付金

介護休業給付金は、家族の介護のために一定期間仕事を休む労働者に対して支給される給付金です。

介護離職を防ぎ、安心して復職できるようにするための雇用保険制度です。

支給条件

・雇用保険に加入している
・家族を介護するために休業した
・介護休業期間中に給与の8割以上が支払われていない
・介護休業を取得できる期間は通算93日まで

支給金額

休業開始前の賃金の67％

【申請すればもらえるお金】生活保護

突然の病気やケガ、うつ病などの精神的な不調によって、働けなくなることは誰にでも起こり得ます。

「もう収入がない」「家賃が払えない」「明日どう生きればいいのか分からない」

そんな不安を抱える人のために、日本には生活を守るための最後のセーフティネットがあります。

それが、「生活保護制度」です。

これまで紹介してきた給付金よりも、さらに幅広く生活そのものを支えるのがこの制度です。

生活保護で無料になるもの

生活保護制度とは、病気やケガ、失業などで生活が苦しくなった人に対して、国や自治体が最低限の生活費を支給する制度です。

以下は、生活保護制度で免除になるものや無料になるものです。

生活保護で 免除されるもの	生活保護で 実質無料になるもの
税金 　 住民税 　 所得税 　 固定資産税 　 軽自動車税 　 個人事業税  国民年金保険料  NHK受信料  法テラス利用料	食費や衣類費、 光熱費などの生活費  家賃や引越し費用  医療費  教育費  介護費  出産費用  自立のためにかかる費用  葬祭費用

食費や家賃、教育にかかる費用や医療費まですべて規定の範囲内で無料になります。

生活保護の受給条件

基本的に、「収入が最低生活費を下回っていること」という条件を満たすと生活保護を受給できる可能性が高いです。

最低生活費とは…
厚生労働省の定める最低限の生活費

最低生活費は、お住まいの地域や世帯人数によって変わります。

生活保護の条件について詳しく見る▷

生活保護の支給額の目安

生活保護を受給すると、単身世帯の場合は約13~15万円、母子家庭の場合は約22万円ほど月々に受け取れます。

ケース	支給額（目安）
一人暮らし （単身世帯）	約13万円
夫婦（二人世帯）	約18万円
母子家庭 （子供一人世帯）	約22万円

生活保護の金額や計算方法について詳しく見る▷

生活保護の申請方法

ここでは、生活保護の申請方法を解説していきます。

Step:1 提出書類を準備する

福祉事務所に提出する書類を準備します。

書類は、現在の生活状況や経済状況を正確に伝えるために使用されるものです。

不備があると手続きがスムーズに進まない可能性もあります。

ほごらんどでは、無料で書類の作成をお手伝いしています！

Step2:福祉事務所に申請しに行く

ご自分のお住まいの地域にある福祉事務所の窓口に行って、生活保護を申請したいと伝えます。

しかし、1人で申請しに行っても実は却下される場合も多いです。

ただし1つだけ確実に申請に通過する方法があります！その方法をみる▽

Step3:受給に必要な調査を受ける

生活保護が受給できるかどうかの調査が本格的に始まり、以下のことがなされます。

• ケースワーカーからの家庭訪問
• 扶養調査と金融機関への調査
• 申告された収入や資産が正しいか確認する調査
• 他に生活の援助ができる親族がいないか確認

生活保護の審査は、不正受給を防止するために比較的厳しく見られます。

個別の状況によって審査の結果は異なりますが、専門家によるサポートにより、スムーズに申請が進められるケースも多くあります。

Step4:受給開始

生活保護の調査は、申請から14日以内に行われます。遅い場合でも1ヶ月以内には審査結果がわかります。

審査の結果が出て、生活保護を受給できるとみなされたら受給開始です。

申請方法についてより詳しく見る▷

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本セクションでは生活保護のメリットを説明した後、ほごらんどの魅力的なサポートサービスを徹底的にご紹介します。

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生活保護の大きなメリット

生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。

メリット① お金の負担が軽減する

生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。

以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。

このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。

メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット

二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。

そのため、生活保護脱却後の人生設計のための資格勉強や、自分の人生を見つめ直すための時間が大いにあるのです。

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実際にMさんにお話を伺い、その人生大逆転劇を紹介している記事があります。

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申請すればもらえるお金に関するよくある質問

役所は教えてくれないが申請すればもらえるお金は?

はい、たくさんあります。

代表的なものは「出産育児一時金」「児童扶養手当」「高額療養費制度」「介護手当」などです。

これらは申請しないと支給されない制度がほとんどで、役所から自動で案内が来ないケースもあります。

申請すれば国からもらえるお金一覧表を見る△

申請してから給付金がもらえるまでどのくらいかかりますか？

多くの制度は1か月程度です。

書類審査や支給手続きに時間がかかるため、すぐには振り込まれません。

早く受け取りたい場合は、申請書類を早めに提出し、不備がないように準備しておきましょう。

なぜ役所はわざわざ言わない？

制度が多すぎて、すべてを個別に案内できないからです。

国や自治体の給付制度は数百種類にものぼり、
職員がすべての市民に該当制度を一つずつ案内するのは現実的に不可能です。

そのため、「自分で調べて申請すること」が前提になっています。

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