【生活保護】出産扶助について条件や金額、申請手続きを分かりやすく解説

Q: 出産後に申請しても間に合いますか？

出産後の申請では受給できない可能性もあります。 妊娠中に手続きするよう指示されている自治体もあるので、 必ず出産する前に申請することをおすすめします。 ただし、出産後に申請する場合は産婦加算や児童養育加算が適用されます。 詳しくはこちらをご覧ください。

2025-10-05

妊娠したAさん(30代)

経済的に産むのが厳しいけど産みたい…支援制度とかないかな？

ほごらんど

生活保護では「出産扶助」という制度があり経済的に厳しい方でも心配することなく出産できます！

出産扶助は、生活保護受給者が出産する際に必要な費用を国が負担する制度です。出産扶助を利用することで、経済的な心配をすることなく安全な出産環境を確保することができます。

この記事では、出産扶助の内容や条件、金額から申請方法まで詳しく解説します！

【この記事でわかること】

出産扶助で賄われる内容と金額
出産扶助を受けるための条件
出産扶助以外に利用できる制度

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監修者

小川ゆうき

元議員・生活保護専門家

早稲田大学法学部卒。船橋市役所で生活保護業務に11年間従事し、その後市議会議員を1期務める。現在は「小川行政書士事務所」を運営し、生活保護申請の専門家として全国の相談に対応。

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【生活保護の出産扶助】内容と金額

出産扶助とは…
生活保護の中で出産費用をまかなうためのお金で、出産にかかるいろいろな費用をまとめてサポートしてくれる制度

他の扶助内容について見る▽

扶助の種類	内容
生活扶助	食費、光熱費などの扶助
住宅扶助	家賃、部屋代など、住居費の扶助
教育扶助	児童の教育にかかる費用の扶助
医療扶助	けがや疾病の治療費の扶助
介護扶助	介護保険の自己負担分の扶助
出産扶助	出産費用の扶助
生業扶助	就職準備にかかる費用の扶助
葬祭扶助	葬儀、埋葬に関する費用の扶助

支給される扶助は大きく3つの項目に分かれており、それぞれが出産に必要な異なる費用をカバーしています。

【出産扶助の項目】

分娩費
出産に伴う入院費
衛生費

出産扶助の支給金額は、施設分娩か居宅分娩かによって異なります。具体的な金額はお住まいの市区町村によっても違うため、詳しくは申請先の福祉事務所に確認しましょう。

扶助項目	施設分娩	居宅分娩
分娩費	306,000円以内	259,000円以内
入院費	最大8日分が実費支給	家なので原則支給なし
衛生材料費	6,000円
合計	約40万円	約30万円

①分娩費(基準額)

分娩費は出産扶助の主となる支援項目で、実際の出産に直接かかる費用を対象としています。

分娩費には2つの種類と特別基準があります。

施設分娩
居宅分娩
特別基準

施設分娩

施設分娩とは…
病院・診療所・助産所などの医療機関で行う出産のこと

産科医や助産師の管理のもと、医療設備の整った環境で出産できるのが特徴です。

分娩費(施設分娩)
対象者	医療機関で出産を行う方
金額	30万6,000円以内

費用については、基準額として30万6,000円以内が支給されます。帝王切開や吸引分娩など、医学的処置が必要な場合は追加の医療費も支給対象となります。

居宅分娩

居宅分娩とは…
自宅で行う出産のこと

助産師が出張して出産を介助し、医師または助産師の管理のもと、安全性が確保された状態で出産が行われます。

分娩費(居宅分娩)
対象者	自宅で医師や助産師の管理のもと出産を行う方
金額	25万9,000円以内

費用については、基準額として25万9,000円以内が支給されます。支給対象となるのは、助産師の出張費や出産介助費、必要な医療器具の費用などです。

居宅分娩中に異常が発生し緊急搬送が必要になった場合は、搬送費や搬送先でかかった医療費も追加で支給されます。

特別基準

特別基準は、通常の基準額では対応できない特殊な医療的ニーズがある場合に適用される制度です。

多胎妊娠
合併症を伴う出産
超早産　など

上記のような医学的に特別な管理や処置が必要な場合に基準額を超えた支給が認められます。

特別基準の適用には医師の意見書や詳細な診断書が必要で、福祉事務所と医療機関が連携して必要性を判断します。

この制度により、経済的理由で適切な医療を受けられないという状況を防ぎ、母子ともに安全な出産環境を確保することができます。

②出産に伴う入院費

出産に伴う入院費は、分娩前後の入院期間中にかかる医療費や入院諸費用を対象とした扶助項目です。

正常分娩の場合は産前産後の標準的な入院期間、異常分娩の場合は医学的に必要な入院期間の費用が支給されます。

出産に伴う入院費
支給対象期間	最大8日間
金額	実費支給

支給される入院費は最大8日間で、最も安価な大部屋の料金が基準額となります。差額を自己負担することで、個室を希望することも可能です。

さらに、新生児の入院費用についても医学的管理が必要な場合は支給対象となり、NICU（新生児集中治療室）での治療費も含まれます。

③衛生材料費

衛生材料費は出産時に必要な衛生用品や医療材料の費用を支援する項目です。

【衛生材料費用で賄われるもの】

お産用パッド
ガーゼや包帯
消毒液
新生児用おむつ　など

衛生材料費
金額	6,000円

衛生材料費の支給金額は全国一律で6,000円です。衛生材料費は実費支給ではなく、必要とされる衛生用品代として算定された額が支給されます。

出産後、赤ちゃんに必要なオムツやミルクなどは原則「生活扶助」で賄われます。
しかし最低限必要な分がそろっていないと福祉事務所が認めた場合に限り、「出産準備費」として追加で支給されることがあります。

「妊娠したのに経済的に出産できない」という方も、生活保護を受給することによって出産扶助が適用され、安心して出産できます！

生活保護と妊娠については以下の記事で詳しくまとめておりますので、ご覧ください。

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【生活保護の出産扶助】受けるための条件

【出産扶助の受給条件】

生活保護受給者であること
妊婦であること

出産扶助の受給は、既に生活保護を受給している世帯の妊婦、または出産を機に生活保護の申請を行い受給が決定された妊婦が対象となります。

生活保護の受給条件については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

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出産扶助以外に利用できる制度

生活保護受給者が妊娠した場合に利用できる制度は出産扶助以外にもたくさんあります。

【妊娠すると貰える加算】

妊婦加算
産婦加算
児童養育加算

【シングルマザーが貰える加算】

母子加算

【生活保護以外の制度】

入院助産制度

妊婦加算

妊婦加算とは…
妊娠中に必要になる特別な生活費をまかなうために、毎月の生活費にプラスして支給されるお金

妊婦加算は、妊娠中の身体的な変化や栄養補給など、出産準備に伴う特別な支出に対応するために設けられています。

妊婦加算
支給期間	妊娠4か月以後から出産した月まで
金額	7,760円〜13,790円

金額はお住まいの地域や子供の人数によって異なります。詳しくは福祉事務所にお尋ねください。

妊娠4か月以降に生活保護を申請した場合、加算は申請した月から支給されます。たとえば、1月に妊娠4か月になっていても、3月に生活保護を申請した場合は、1月分からではなく3月分から加算が支給されます。

産婦加算

産婦加算とは…
出産を終えたお母さんが、産後に必要となる特別な生活費をまかなうために支給されるお金

産婦加算は、授乳用ブラや母乳パッドなど、産後の回復と育児スタートに必要なものを買う際に利用できます。

妊婦加算
支給期間	出産した月から生後6か月まで
金額	8,480円

児童養育加算

児童養育加算とは…
子どもの養育に関する費用を支援するために、毎月の生活保護費に上乗せして支給されるお金

児童養育加算は、中学生以下の子どもがいる世帯に支給される加算で、教育費や衣類費など子供にかかる費用の扶助を目的に加算されます。

児童養育加算
支給期間	出産した月から子供が中学校を卒業するまで
金額	10,190円

生活保護受給者が妊娠する際に貰える加算について、以下の記事でより詳しく解説しておりますのでご覧ください。

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【シングルマザーの方】母子加算

母子加算とは…
ひとり親世帯の生活を支えるために、毎月の生活費にプラスして支給されるお金。父子家庭にも付与されます。

母子加算は、18歳未満の子を持つひとり親が受給できる加算です。

母子加算
支給期間	児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
金額	16,100円〜18,800円/人

受給金額は、お住まいの地域やお子さんの人数によって異なります。母子加算については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

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【公的制度】入院助産制度

入院助産制度とは…
生活保護受給者世帯を含む経済的に出産が困難な方が利用できる、助産施設への入所や出産費用の全部または一部を援助する制度

入院助産制度を使えるのは、収入が少なくて出産費用の支払いが難しいと認められた世帯です。

入院助産制度と出産扶助の最も大きな違いは対象者です。

スクロールできます

	出産扶助	入院助産制度
対象者	生活保護受給者	・生活保護受給者・市民税が非課税の世帯　など
金額	・分娩費：上限259,000円~306,000円以内・出産に伴う入院費：実費支給・衛生材料費：6,000円	出産に伴う入院から退院までの費用利用者の世帯の収入に応じて一部自己負担があります。

生活保護受給者が出産する場合は、入院助産制度と出産扶助を併用し、入院助産制度で足りない費用を出産扶助で補います。

入院助産制度は、生活保護を受けていない人でも利用できますが、世帯収入に応じて一部自己負担が発生します。

入院助産制度は、どこの助産施設でも利用できるわけではありません。利用する際は、お住まいの市区町村に利用できる助産施設を確認しましょう。

「まだ生活保護を受けるか検討している…」という方は、まずはほごらんどにご相談ください！現在住む家がなくて困っている方も、申請に不安をお持ちの方もサポートいたします！

出産扶助の申請方法と手続きの流れ

出産扶助の申請は、妊娠中から産後まで段階的に手続きを行う必要があります。

STEP

出産扶助を申請する前の準備

出産扶助を申請するためには「妊娠した」とわかる証拠や、出産予定日が確認できる書類が必要になります。

母子健康手帳
医師の診断書

上記のものをあらかじめ用意しておきましょう。

出産予定の医療機関に対して生活保護受給者であることを事前に伝え、出産扶助の利用について相談しておくことが大切です。

STEP

福祉事務所に申請する

出産扶助の申請窓口は、お住まい近くの福祉事務所となります。

申請は妊娠が判明した段階で可能で、出産予定日の1ヶ月前までに申請することが推奨されています。 緊急時は出産直前や産後でも申請可能ですが、事前申請により円滑な手続きが期待できます。

【出産扶助の申請に必要な書類一覧】

申請書
母子健康手帳
医師の診断書　など

申請書は、福祉事務所に置いてありますので、取りに行きましょう。

STEP

審査期間

出産扶助の支給は申請から審査を経て行われますが、出産という緊急性を考慮した迅速な手続きが行われます。

出産扶助の通常の審査期間は申請から1週間程度ですが、出産が切迫している場合は24時間以内の緊急審査も可能です。

STEP

支給開始

支給方法は、現金での支給になります。

妊娠が判明した時点で受給できるので、受給者が立て替える必要がありません。

「今から生活保護受給しようと思っている」という方は、以下の手順を踏むことによって、スムーズに保護費を受給かつ新しい生活をスタートさせることができます。

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STEP

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福祉事務所に行く前に、まずはほごらんどに相談することによって、今の自分がいくらもらえるのか、そもそも条件を満たしているのかをお調べできます。

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STEP

提出書類を用意する

ほごらんどのスタッフが、生活保護の申請に必要な書類を丁寧に説明します。

面倒な手続きはスタッフが行いますので、お客様は書類を用意するだけでOKです！

STEP

福祉事務所に申請【スタッフが同行】

福祉事務所で、ほごらんどのスタッフと同行のもと、生活保護の申請をしに行きます。

お客様一人で申請する場合、実際には受給できる状況なのに「本当に頼れる人はいないのか」「仕事ができるのではないか」といったように厳しく審査されます。

生活保護に詳しい人が同行するだけで、通過率が圧倒的に上がります。

STEP

受給に必要な調査を受ける

ケースワーカーからの家庭訪問を含め、調査の際には、お客様が希望した場合ほごらんどのスタッフも同行ができます。

一人で審査や調査を受けることに不安な方は、安心して手続きを進められます！

ほごらんどのサポートがある場合、お客様自身が行う手続きは相談・提出書類の準備だけです。

生活保護の申請方法については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

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【出産扶助】この記事のまとめ

【この記事のまとめ】

経済的に難しくても出産扶助を利用することで安心して出産できる！
出産扶助の申請手順
出産扶助以外にも利用できる制度は多い！

出産扶助は、経済的困窮により出産費用に不安を抱える方々にとって重要な支援制度です。この制度を適切に活用することで、安心して出産に臨み、母子ともに健康な出産を実現することができます。

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本セクションでは生活保護のメリットを説明した後、ほごらんどの魅力的なサポートサービスを徹底的にご紹介します。

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生活保護の大きなメリット

生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。

【生活保護の大きなメリット2選】

お金の負担が軽減する
困窮者の最後のセーフティーネット

メリット① お金の負担が軽減する

生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。

以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。

【生活保護で無料で受け取れるもの】

生活に必要な最低限のお金（生活扶助）
家賃、敷金礼金（住宅扶助）
基本的なすべての医療費
出産費用
一定の上限での教育費

このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。

ほごらんど

基本的には、生活保護は困窮状態から最低限の生活を取り戻し、自立を目指すための制度です。

メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット

二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。

そのため、生活保護脱却後の人生設計のための資格勉強や、自分の人生を見つめ直すための時間が大いにあるのです。

生活保護を受給していた神奈川県在住のH.Iさんは、生活保護期間中に宅建士の資格を取ることに成功し、今では立派に自立した生活を送っています。

元生活保護受給者H.Iさん（38）

生活保護を受給したことで自分の人生を再スタートさせることができました！

生活保護は、真に困窮し他に手段がない方のための最後のセーフティネットです。

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