生活保護の児童養育加算をすべて解説！金額や受給条件についてわかりやすく

児童養育加算は、生活保護受給世帯に18歳（高校卒業年齢）までの子供がいる場合に、生活費に上乗せして支給されるお金のことです。

この記事では、児童養育加算の受給条件や金額、申請方法など分かりやすく解説します！

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【生活保護】児童養育加算とは

児童養育加算とは…
生活保護受給世帯に18歳年度末（高校卒業年齢）までの子供がいる場合に、生活費に上乗せして支給されるお金のこと

児童手当と児童養育加算は、よく違いがあやふやになってしまいがちです。

児童手当	中学校修了前までの児童を養育しているすべての家庭
児童養育加算	18歳（高校卒業年齢）までの子供がいる生活保護受給世帯

児童養育加算と児童手当は、生活保護受給世帯であるかどうかが大きな違いとなっています。

児童養育加算の申請方法は、生活保護の申請時に18歳以下の子供がいることを福祉事務所に伝えれば、適用されます。

生活保護の申請方法については以下の記事をご覧ください。

【生活保護】児童養育加算の対象者は？〈条件〉

この制度は、生活保護を受けていて、一定の年齢の子どもを実際に育てている家庭が対象です。

たとえ「子供が学校に通っていない」場合でも児童養育加算は受給できます！

高校を中退している場合や、そもそも高校へ進学していない場合でも、子供の年齢が18歳という基準を満たしていて、生活保護世帯で養育されていれば対象になります。

しかし、対象外になるケースも存在します。

上のような場合は、「実際に養育していない」と判断され、児童養育加算は対象外になります。

このように、児童養育加算は「生活保護を受けていること」と「実際に子供を養育しているかどうか」がポイントになります。

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【生活保護】児童養育加算の金額

児童養育加算の支給額は、全国一律で
子供1人につき月額10,190円です。

しかし、大家族の場合は例外が認められます。

児童が3人以上いる世帯で、第3子以降の児童(3歳以上小学校を卒業する前)については、月額4,330円が加算される場合があります。

例) 6人家族 夫婦・子供4人(16歳、14歳、11歳、5歳)の場合
子供4人×10,190円＝40,760円
第3子以降(11歳と5歳の息子)が3歳以上小学校修了前なので、4,330円×2＝8,660円が加算
40,760円＋8,660円＝49,420円の支給額

生活保護の金額については以下の記事で詳しく解説しております！

児童養育加算以外に支給できる
子育てに関する加算

お子さんがいる世帯では、児童養育加算以外にも受給できる加算が多く存在します。

そもそも扶助と加算の違いは以下のとおりです。

扶助	生活保護費の基本を構成する費用
加算	生活保護費を構成する費用の一つで、毎月支給される保護費に加えて特定の事情がある世帯へ特別に上乗せされる費用

つまり、加算は受給者の状況によってプラスアルファで受給できる上乗せの手当です。

８つの扶助については以下の記事で詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。

出産扶助

出産扶助とは…
生活保護の中で出産費用をまかなうためのお金で、出産にかかるいろいろな費用をまとめてサポートしてくれる制度

出産扶助の支給金額は、施設分娩か居宅分娩かによって異なります。

扶助項目	施設分娩	居宅分娩
分娩費	306,000円以内	259,000円以内
入院費	最大8日分が実費支給	家なので原則支給なし
衛生材料費	6,000円
合計	約40万円	約30万円

具体的な金額はお住まいの市区町村によっても違うため、詳しくは申請先の福祉事務所に確認しましょう。

生活保護の出産扶助については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

教育扶助

教育扶助とは…
生活保護を受ける世帯の子どもが、義務教育などの学校教育を受けるために必要な費用を支援する制度

教育扶助は小学校と中学校在学中の子どもがいる生活保護受給世帯に対して、学習に必要な様々な費用が支給されます。

項目	用途	金額
基準額	特に定められていないが、文房具などを購入する際に使用される	小学生：2,600円 中学生：5,100円
教材費	教科書、辞書、リコーダーなど	実費支給(上限あり) 小学校：11,600円以内 中学校：22,700円以内
学級費	学級費やPTA会費など	小学校：850円 中学校：770円
給食費	給食費用	実費支給
交通費	通学の際にバスや電車を利用する場合の交通費	実費ではあるが一番安価なルートを選ぶ必要がある
学習支援費	部活動やクラブ活動にかかるお金	実費支給(上限あり) 小学校：16,000円以内 中学校：59,800円以内

教育扶助の支給項目には、基本的な教材費、給食費などが含まれています。

生活保護の教育扶助については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

生業扶助

生業扶助とは…
生活保護者が生計の維持に役立つ生業に就くために必要な技能や資格を身につけることを支援する制

生業扶助の中に高等学校等就学費という項目があり、この項目ではお子さんが高校進学する際に必要な費用を支給しています。

高等学校等就学費とは…
生活保護受給世帯の子供が高校に進学する際にかかる費用を支援するもの

項目	用途	金額
学用品費	学用品や通学用品など	月額5,300円
教材費	教科書や授業で使用する楽器など	実費支給
学級費	学級費や生徒会費	月額1,780円以内
入学料	入学金	実費支給 ※私立学校の場合は公立高校の額が上限
通学費	自転車を含む通学のための交通費	実費支給
学習支援費	部活動やクラブ活動にかかるお金 (大会参加費や合宿費も含む)	84,600円
受験費	受験にかかるお金	30,000円まで (複数回受験した場合は原則として２校目まで)

これらの費用は実費支給が原則となっており、実際に支払いが必要となった金額が支給されます。ただし一部の項目については上限額が設定されています。

小学校・中学校の義務教育課程の際には「教育扶助」が適用されますが、高校への進学は必須ではないため「教育扶助」が適用されず、「生業扶助」が適用されます。

生業扶助の高校進学については以下の記事でわかりやすく解説しておりますので、ご覧ください。

母子加算【ひとり親世帯向け】

母子加算とは…
ひとり親世帯の生活を支えるために、毎月の生活費にプラスして支給されるお金。父子家庭にも付与される

母子加算は、18歳未満の子を持つひとり親が受給できる加算です。

母子加算
支給期間	児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで
金額	16,100円〜18,800円/人

受給金額は、お住まいの地域やお子さんの人数によって異なります。母子加算については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

妊婦加算

妊婦加算とは…
妊娠中に必要になる特別な生活費をまかなうために、毎月の生活費にプラスして支給される

妊婦加算は、妊娠中の身体的な変化や栄養補給など、出産準備に伴う特別な支出に対応するために設けられています。

妊婦加算
支給期間	妊娠4か月以後から出産した月まで
金額	7,760円〜13,790円

金額はお住まいの地域や子供の人数によって異なります。詳しくは福祉事務所にお尋ねください。

産婦加算

産婦加算とは…
出産を終えたお母さんが、産後に必要となる特別な生活費をまかなうために支給される

産婦加算は、授乳用ブラや母乳パッドなど、産後の回復と育児スタートに必要なものを買う際に利用できます。

妊婦加算
支給期間	出産した月から生後6か月まで
金額	8,480円

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【生活保護】児童養育加算の支給額シミュレーション

ここでは、実際に子育て世帯が生活保護で受給できる支給額をシミュレーションしていきます。

①子供3人を含む5人世帯
(夫婦2人、子供12歳、8歳、2歳)

このご家族は、お子さんが3人とも18歳以下なので児童養育加算の受給条件に当てはまっています。

このご家庭が受給できる扶助・加算は以下のとおりです。

• 教育扶助(12歳と8歳の子供)
• 児童養育加算(12歳と8歳と2歳の子供)

項目	支給額
教育扶助	基準額3,400円(小学生)×2人＝6,800円
児童養育加算	10,190円×3人＝30,570円
合計 37,370円＊教育扶助の実費分は除く

教育扶助は基準額以外にも教科書代や交通費など実費で支給されます。

児童養育加算では、例外として第3子以降(3歳以上小学生修了前)は月額4,330円加算されますが、この世帯の場合第3子が2歳なので、条件に当てはまっていません。加算額が受給できるのは、翌年になります。

②子供1人を含む3人世帯
(夫婦2人、子供16歳)

16歳の子供が高校に進学している場合、このご家庭では以下の扶助と加算が受給できます。

• 生業扶助
• 児童養育加算

項目	支給額
生業扶助	実費
児童養育加算	10,190円
合計10,190円＊生業扶助の実費分は除

生業扶助は、教科書代や交通費、部活動費まで幅広く支給されるのでご安心ください。

③子供2人を含むシングルマザー世帯
(3歳と現在妊娠中)

シングルマザー世帯は受給できる扶助や加算が多く存在します。

• 出産扶助
• 母子加算
• 妊婦加算
• 児童養育加算
• 産婦加算(産後受給できる)

出産扶助は施設分娩か居宅分娩かで支給額が異なります。

項目	支給額
出産扶助	30万円〜40万円
母子加算	16,100円 第2子供を出産後は32,200円
妊婦加算	7,760円
児童養育加算	10,190円
産婦加算(出産後)	8,480円
合計 約33万円

支給額は自治体によって異なるので、詳しい支給額はお住まいにお近くの福祉事務所にお尋ねください。

産婦加算は出産した月から生後6ヶ月まで受給できます。

シングルマザーの生活保護受給については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

【生活保護×児童養育加算】この記事のまとめ

生活保護の児童養育加算は、子育て世帯に非常に大事な加算になっています。

お子さんが高校を卒業するまで長く支給される加算ですので、生活保護の中でも特に子育てに関する費用は非常に安心できます。

児童養育加算以外にも生活保護には、子育てに役立つ費用が幅広く支給されます！

生活保護の申請方法については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

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生活保護の大きなメリット

生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。

メリット① お金の負担が軽減する

生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。

以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。

このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。

メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット

二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。

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生活保護の児童養育加算に関するよくある質問

児童養育加算は、何歳まで支給されますか？

児童養育加算は18歳になる年度の3月末日（高校卒業の年）まで支給されます。

児童扶養手当との違いはなんですか？

児童扶養手当はひとり親家庭などを対象とした公的支援で、生活保護内の制度ではありません。

児童養育加算と児童扶養手当の違いは以下のとおりです。

児童養育加算	生活保護受給世帯の中でも子育て世帯が受給できる
児童扶養手当	生活保護世帯に限らず全てのひとり親世帯が受給できる

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