「生活保護って誰でも受けられるの?」
「働いていても申請できるの?」

生活保護はの仕組みや条件がよくわからず、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、生活保護の受給条件をはじめ、申請の流れやチェックされるポイント、受給中の注意点までを初心者にもわかりやすく解説します。
【この記事でわかること】
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生活保護の条件はたった1つ
よく言われる生活保護の受給条件には、以下の5つがあります。
【よく言われる生活保護の5つの条件】
- 収入が最低生活費に満たない
- 資産を持っていないこと
- 病気やけがなどやむを得ない状況
- 親族から援助を受けれない
- 他に公的な支援を受けれない
しかし、これら5つの条件全てを満たさなければならないわけでは全くありません!



「収入が最低生活費に満たない」という条件さえ当てはまっていれば受給できる可能性がとても高いのです。
収入の種類や働いているかどうか、年齢などは直接の制限にはなりません。
以下では、誤解されがちな具体的なケースについて詳しく説明します。
【実は生活保護をもらえるケース】
働いていても収入が少なければ受給可能
生活保護は“無職の人”だけを対象にした制度ではありません。
非正規雇用やパートタイムで働いていて、十分な収入を得られていない場合でも、生活保護の対象になります。
厚生労働省は、以下のように働いていても生活保護を受けられると明言しています。
“働いていて、就労収入がある方でも、その収入及び資産が厚生労働大臣が定める基準(最低生活費)に満たない場合には、
生活保護を受給することができます。この場合、収入と最低生活費を比較して、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。”
参考:生活保護に関するQ&A
たとえば、最低生活費が13万円(東京都23区)で、収入が11万円の場合、差額の2万円を生活保護費としてもらえるのです。



さらに、生活保護を受けるとさまざまな扶助を受けられます。
生活保護を受けるだけでさまざまなメリットがあるので、収入がなくて苦しい方は生活保護を検討してみることをおすすめします。
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生活保護は年齢関係なく受給可能



まだ20代なので生活保護を受けられないのではないでしょうか?



生活保護は、年齢に関係なく受給の対象になります!
たとえば、20代の若い人であっても、うつ病などの精神疾患や身体的な障害によって就労が困難であれば、生活保護の申請が可能です。
むしろ、働けない事情が明確であればあるほど、受給の必要性が認められやすくなります。
精神的な病気の際の生活保護の受給について以下の記事で詳しく書いています▽


生活保護は、就労が困難な人の「生きる権利」を守るための制度でもあるのです。
生活保護を受給すると、医療費が原則無料になります。
医療費の受け方については、以下の記事で詳しく書いているのでぜひご覧ください▽


年金を受給している高齢者でも受給可能
生活保護受給者のうち、約半数の人が高齢者なのをご存知でしょうか?
もちろん、高齢者だからといって生活保護の申請に通りにくいこともありません。



さらに、年金を受け取っていても、その額が最低生活費に満たなければ生活保護を受給できます。
以下は、東京都23区在住で、高齢者単身世帯のKさん(82)の事例です。
金額 | |
---|---|
最低生活費 | 121,380円 |
年金額 | 75,000円 |
生活保護費 | 121,380-75,000 = 46,380円 |
最低生活費より年金が少なければ、不足分を生活保護で補うことができます。
自治体のケースワーカーには相談しにくいことでも、ほごらんどなら匿名&無料でご相談いただけます!
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【生活保護の条件】申請段階において見られるポイント2選
法律的に言えば、収入が最低生活費を下回ってさえいれば受給が可能です。
しかし、実際のところ、生活保護の申請が承認されるかどうかは、大きく以下の2つのポイントが見られていると言えるでしょう。
【申請段階で見られるポイント】
ポイント① 預貯金や資産をどの程度持っているか
生活保護はの申請段階では、まずは自分の持っている資産を使って生活できるかどうかが見られます。
以下のような資産がある場合に該当します。
【資産の例】
・車や自転車
・家などの不動産
・預貯金



しかし、資産を全てゼロにする必要はありません。
預貯金は最低生活費の半分まで所有が認められていますし、車や自転車は多くの自治体で所有で認められています。
ポイント② 援助してくれる親族がいるかどうか
生活保護の申請時には、「扶養紹介」が行われる場合があります。
扶養照会の結果、親族からの援助が受けられると判断された場合は、生活保護ではなくその援助を優先することになります。



しかし、実際には多くの親族が「援助できない」と回答していると言われています。
そのため、照会が行われても生活保護が支給されないとは限りません。
近年では、DVや絶縁状態にある親族への照会が問題視され、本人の意思や状況を尊重する対応が広まりつつあります。
どんな些細なことでも知識豊富なほごらんどにご相談ください!無料かつ匿名で生活保護のプロに相談できます。
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生活保護はいくら貰える?金額についてわかりやすく解説
生活保護の受給金額は、住んでいる地域や世帯人数によって大きく異なります。これは、地域ごとの生活費の差を考慮して設定されているためです。
東京都内の場合、以下のように「級地区分」によって支給額が変わります。物価が高い1級地-1が最も高額で3級地-1が最も低額です。
詳しく知りたい方はこちら▶


級地 | 地域 |
---|---|
1級地-1 | 東京都23区内、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市 |
1級地-2 | 武蔵村山市、青梅市、札幌市、仙台市、所沢市、千葉市、福岡市 |
2級地-1 | 羽村市、あきる野市、函館市、金沢市、豊橋市、奈良市 |
2級地-2 | 夕張市、長岡市、佐世保市 |
3級地-1 | 日の出町、檜原村、奥多摩町、八戸市、米沢市、栃木市、富士宮市、伊勢市、中津市 |
3級地-2 | 1級地-1〜3級地-1以外の市町村 |
また世帯人数でも支給額は異なり、以下の表は東京都内の場合の世帯人数と支給額の比較表です。
1級地-1 | 1級地-2 | 2級地-1 | 3級地-1 | |
---|---|---|---|---|
1人 | 130,010円 | 127,420円 | 116,460円 | 109,330円 |
2人 | 187,490円 | 183,360円 | 169,490円 | 159,310円 |
3人 | 236,934円 | 231,550円 | 214,290円 | 201,410円 |
4人 | 278,990円 | 272,990円 | 252,810円 | 237,810円 |
5人 | 316,010円 | 309,010円 | 286,010円 | 269,110円 |
具体的な受給額は、無料相談で聞けます。ほごらんどなら申請が初めてで不安な方でも、福祉事務所への同行から必要書類の準備まで、全てお手伝いします。
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【生活保護の条件】受給すると持ってはいけないもの
ここでは、生活保護を受ける際に「基本的には持っていてはいけない」とされる代表的な3つのものを解説します。
① 高価な装飾品


必要以上に高価な装飾品やブランド品を所有していると、「売却すれば生活できるのではないか」と見なされる可能性があります。
【高級な装飾品の例】
・高級時計
・宝石
・ブランドバッグ
・ブランドものの服
こうした物品を所持している場合、ケースワーカーから売却を促すような指導をされてしまうことがあります。
生活保護の対象となるためには、「不要不急の資産は保有しないこと」が基本となるのです。
② 株などの有価証券


以下のような有価証券は、原則として生活保護受給中に保有することは認められていません。
【有価証券の例】
・株式
・債券
・投資信託
これらは換金すれば現金となり、生活費に充てることができるため、保有しているだけで「資産がある」と判断される可能性が高いです。
③ 貯蓄型の保険


貯蓄型などの解約すると返戻金(へんれいきん)が得られるタイプの保険は、資産として扱われてしまいます。
たとえば、長期的に積み立ててきた保険に数十万円〜数百万円の解約返戻金がある場合、それを生活費に回すよう指導されるのが一般的です。



しかし、全ての保険を契約できないわけではありません。
掛け捨て型の保険(解約返戻金が発生しないもの)は保有が認められるケースもあります。
つまり、「貯蓄性の有無」が重要な判断基準となるのです。
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【生活保護の条件】生活に必要なものは持ってて良い!



生活保護を受けると、資産が持てないのではないでしょうか?



そんなことは全くありません!
生活保護受給中でも保有が認められるものがあります。
以下では、代表的な例を3つ挙げて解説します。
① 車・原付


車や原付などの交通手段の保有は、多くの自治体で認められています。
以下のような事情がある場合には、ケースワーカーに相談することで保有が認められる可能性が高いです。
【保有が認められるケース】
・公共交通機関が発達していない地域
・障害者手帳を持っている
・高齢者で移動手段がない
また、原付バイクは車よりも柔軟に認められる傾向があります。
詳しく知りたい方はこちら▶


② スマホやパソコン


スマートフォンやパソコンは、現代の生活において情報収集や就職活動、役所との連絡手段として欠かせないツールです。
そのため、スマホやパソコンの保有は原則として認められています。
ただし、高額な最新機種や贅沢品と見なされる場合は、指導が入ることもあります。
常識的な範囲内であれば、通信機器の保有は問題ありません。


③ 家具家電


生活の基本を支える最低限度の家具や家電は保有が認められています。
【認められている家具家電の例】
・冷蔵庫
・洗濯機
・電子レンジ
・テレビ
など



さらに、これらは家電什器費として自治体から購入にかかる費用が支給されます。
追加で生活に必要な家具家電が必要になった場合には、お近くの福祉事務所のケースワーカーに相談してみましょう。
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【生活保護の条件】受給する流れ
生活保護は、1人で申請しに行くことも可能ですが、ほごらんどの無料サービスを使うことで申請通過率を大幅に上げられます。



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本セクションでは、ほごらんどのサービスを使って生活保護を受給する流れをステップ形式で見ていきましょう!
Step 1. ほごらんどに無料相談する


生活保護を受ける方の第1ステップは、「ほごらんどに無料で相談する」です。
生活保護のスペシャリストであるほごらんどの職員が、お客様の状況を分析し、最適な方法で生活保護の受給までをサポートいたします。
ほごらんどでは、完全無料でLINE相談や電話相談を行なっています。まずは、あなたの状況をお気軽にご相談ください。
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Step 2. 申請に必要な書類を準備する


生活保護を申請する際には、福祉事務所での聞き取りや調査に必要な書類を事前に用意しておくことが大切です。
これらの書類は、現在の生活状況や経済状態を正確に伝えるために使用されるもので、不備があると手続きがスムーズに進まない可能性もあります。
【申請に必要とされる書類】
・本人確認書類
→運転免許証、マイナンバーカードなど
・住民票の写し
・収入に関する書類
→給与明細書、年金通知書など
・保険証の写し
・家賃の支払いに関する書類
・預貯金通帳の写し



現在家に住んでいなくて、住民票がありません。



ご心配ありません!
上記の書類が揃っていなくても、受給できる可能性は十分にあります。
住所不定(ホームレス)で本人確認書類や住民票を保持していなくても、代替の書類用意することが可能です。
生活保護を受給する条件に当てはまっているかどうか気になる方は、ぜひ一度ほごらんどの無料でできる受給診断を行いましょう。
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Step 3. ほごらんどの経験豊富な職員が生活保護の申請に同行


ほごらんどでは、生活保護に詳しいスペシャリストが一緒に福祉事務所へ申請しにく同行サービスを行なっています。
生活保護を受けたい方が1人で申請しに行った場合の申請通過率が約20%なのに対して、ほごらんどの職員が同行した場合は驚異の99%です。
Step 4. 申請が受理され、新しい生活がスタート


晴れて申請が受理されれば、生活保護を受給できるようになります。



生活保護でもらえる金額は、おおむね10万〜13万円程度と言われています
(一人暮らしの場合)。
地域や世帯数によっては月20万円ほどもらえる方もいらっしゃいます。
生活保護でもらえる金額について詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください▽


ほごらんどのサポートは、「生活保護を受給できたから終わり」ではなく、生活保護を受給している間も続きます。
希望者には食事を支援し、悩み事があればほごらんどの職員が親身になってお話をお聞きします。
ぜひ一度ほごらんどにお問い合わせください。きっと力になるはずです。
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【生活保護の条件】受給できる8つの扶助について


ここまで、生活保護を受給する条件や受給する流れについてみてきました。
では実際にどういったものがもらえるのでしょうか?
生活保護で支給される金額は、8つの「扶助
(ふじょ)」と呼ばれる給付で組み合わされています。
扶助の種類 | 内容 |
---|---|
生活扶助▽ | 食費、光熱費などの扶助 |
住宅扶助▽ | 家賃、部屋代など、住居費の扶助 |
教育扶助 | 児童の教育にかかる費用の扶助 |
医療扶助▽ | けがや疾病の治療費の扶助 |
介護扶助▽ | 介護保険の自己負担分の扶助 |
出産扶助▽ | 出産費用の扶助 |
生業扶助▽ | 就職準備にかかる費用の扶助 |
葬祭扶助▽ | 葬儀、埋葬に関する費用の扶助 |
扶助① 生活扶助


日常生活に必要な費用を補うための基本的な給付です。
以下のようなものが支給されます。
【生活扶助で支給されるもの】
・食費
・洋服代
・光熱費
・家具家電
など



一人暮らしの方の場合は概ね
6万〜8万円程度を推移しています。


扶助② 住宅扶助


家賃や地代の補助を行う扶助です。
賃貸住宅に住んでいる人が対象で、上限額は地域ごとに設定されています。
【住宅扶助で支給されるもの】
・家賃
・敷金
・管理費
・火災保険料
また、生活保護を受けるためには賃貸に住む必要があります。
そのため、現在実家暮らしの方や家に住んでいない方は、受給することが難しいのです。
しかし、ほごらんどはそういった方向けに実質無償で即入居可能な賃貸物件を提供しています。
扶助③ 教育扶助


義務教育を受ける子どもがいる家庭に対して、以下の費用が支給されます。
【教育扶助で支給されるもの】
・学用品費
・給食費
・通学費など
教育扶助は、子どもが教育を受ける権利を守るための支援です。
扶助④ 医療扶助


医療機関での治療費や薬代などを公費で負担する扶助です。
受給者は、自己負担なしで医療サービスを受けることができますが、指定された医療機関での受診が原則です。


扶助⑤ 介護扶助


介護が必要な高齢者や障害者に対し、介護サービスの費用を公費で負担する扶助です。
介護保険の利用に伴う自己負担分も含め、基本的に費用の全額が補助されます。
扶助⑥ 出産扶助


生活保護受給者が出産する際に必要となる費用を補助する扶助です。
入院・分娩費や衛生用品などが対象で、命の誕生を支える支援のひとつです。
扶助⑦ 生業(せいぎょう)扶助


就職のための技能習得費用や、高校・専門学校の学費、通勤・通学に必要な交通費などを補助します。
自立を後押しするための支援で、将来的に生活保護から抜け出すことを目的としています。



教育扶助とよく間違われますが、以下のような違いがあります。
教育扶助→義務教育課程を対象
生業扶助→義務教育後の高校・専門学校課程を対象
扶助⑧ 葬祭扶助


生活保護を受けている方に対して、葬儀の費用を自治体が賄うというものです。
【葬祭扶助が支給される例】
・遺族が生活保護を受けていて葬儀費用をまかなえない場合
・生活保護受給者だった人の葬儀を遺族以外の人が手配する場合
大人1人に対して、およそ20万円程度が支給されます。
生活保護を受ける条件はたった1つ!



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本セクションでは生活保護のメリットを説明した後、ほごらんどの魅力的なサポートサービスを徹底的にご紹介します。
生活保護の大きなメリット
生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。
【生活保護の大きなメリット2選】
- お金に悩まなくて済む👍
- 人生を再スタートさせるための時間ができる👍
メリット① お金に悩まなくて済む
生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金に悩まなくて済むことです。
以下は、生活保護を受けることで無料で提供されるサービスやものの例です。
【生活保護で無料で受け取れるもの】
- 生活に必要な最低限のお金(生活扶助)
- 家賃、敷金礼金(住宅扶助)
- 基本的なすべての医療費
- 出産費用
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このように、基本的な最低限度の生活を送る上で必要となる費用は全て国が負担してくれます。



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メリット② 人生を再スタートさせるための時間ができる
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-
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