「知らぬ間に不正受給してるかも…」
「生活保護を受給したいけど逮捕される
可能性ってあるの?」
上記のような不安を抱えている方も少なくないと思います。
この記事では、生活保護の不正受給に関して、該当する行為や発覚したあとに起こること、対処法などについて詳しく解説しています！
【この記事でわかること】
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生活保護の不正受給に当たる行為
生活保護の不正受給に該当する行為は以下のとおりです。
【生活保護の不正受給とみられる行為】
ここでは、生活保護の不正受給とみられるケースを分かりやすく解説していきます。
①保護費以外に収入があるのに申告しない
受給している保護費以外に収入がある場合、
福祉事務所に報告しなければなりません。
例）保護費として10万円受給している場合
単発バイトで1万円稼いだのに申告しない
⇨本来の生活保護費10万円＋1万円＝11万円持っていることになるので、不正受給になってしまいます。
単発バイト・宝くじ・ギャンブルなどで得たお金も、申告する対象となります！
申告していれば、就労などで生活保護費以外の収入を得ることも可能です！寧ろ、受給者が働ける状態にある場合は就労を勧められます！
収入がある場合は、きちんと福祉事務所に報告しましょう。
②資産を保有しているのに申告しない
福祉事務所に申告していない自動車や持ち家などの資産の保有も、不正受給に該当します。
原則、生活保護受給者は資産の保有を認められていません。
他にも生活保護受給者は以下のものの保有は認められていないので、注意しましょう。
- 高価な贅沢品(高級ブランド品や骨董品)
- 一定額以上の貯金
- 有価証券 など
③届出の世帯者以外の者と同居している
福祉事務所に届け出ていない人との同居も、
生活保護の不正受給に該当します。
生活保護費は世帯人数や収入によって決まるので、もし偽った世帯人数を報告している場合は不正受給とみなされてしまいます。
【よくあるケース】
- 単身世帯と申告していながら、
交際相手と同居していた場合 - 母子家庭として受給していながら、
内縁の夫と同居していた場合
生活保護を受給しながらパートナーとの同棲を始めた場合は、申告しなければ不正受給になってしまうので注意しましょう。
④反社会的勢力が生活保護を受給する
暴力団員をはじめとする反社会的勢力の関係者は、生活保護を受給できません。
これは保護費が暴力団の資金源となるおそれがあるためです。
ほごらんどではどんな背景がある方も、一度ご相談いただけます！
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生活保護を不正受給した場合に起こること
生活保護を不正受給をした場合に起こることは以下のとおりです。
【生活保護を不正受給した場合に起こること】
保護費の返還
生活保護の不正受給が発覚した場合、不正に受給した分の保護費の返還が請求されます。
例）毎月10万円の保護費を受給＋1年間不正に5万円の収入を得ていた場合
⇨5万円×12ヶ月＝60万円を返還する必要がある
また生活保護の返還を求める場合は、都道府県や市区町村は最大で4割増で返還請求できます。
例）10万円の不正受給があった場合
⇨最大で14万円の返還請求される可能性がある！！
保護費の返還が請求される際には、不正受給の具体的な内容や返還すべき金額が記載された督促状が届きます。
生活保護の指導・変更・停止・廃止
生活保護の不正受給が発覚した場合、ケースワーカーからの指導はもちろん、生活保護自体が変更・停止・廃止になる可能性もあります。
生活保護が廃止された場合、生活扶助や住宅扶助を含めた全ての保護費が支給終了します。廃止になった場合は、再申請が難しくなります。
廃止にならなくとも、支給額が減額される処分も十分考えられますので、注意しましょう。
他にも生活保護が廃止される条件はあります。詳しくは以下の記事をご覧ください▽
悪質な場合は逮捕される
不正受給が悪質な場合は、犯罪とみなされ逮捕される可能性もあります。悪質な場合は、初犯かどうか関わらず逮捕されてしまいます。
- 生活保護法違反
- 詐欺罪 など
「収入があるにも関わらず、ないように見せかけて虚偽の申請をした」場合は、生活保護法違反や詐欺罪とみなされ「3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」の処せられる可能性があります。
どんな小さな額でも収入がある場合は、きちんと福祉事務所に報告しましょう。
実際に不正受給で逮捕された事例
実際に不正受給で逮捕された事例は、以下のとおりです。
| 2018年 | 37,392件 |
| 2019年 | 32,392件 |
| 2020年 | 32,090件 |
不正受給の内容は、半数近くが「収入の無申告」となっており、次いで「収入の過少申告」が挙がっています。
実際に逮捕された事例もあり、その被害額は非常に大きいです。
2019/9 埼玉県富士見市の男性(68)
5年以上にわたり、生活保護費約1400万円を不正受給したとして詐欺罪で逮捕
建築業の収入があるにもかかわらず、無収入などと記載した収入申告書を提出
⇨ケースワーカーの家庭訪問によって発覚
引用：埼玉新聞(https://www.saitama-np.co.jp/articles/485/postDetail)
2025/6 兵庫県神戸市の女性(30)
4年半にわたり、生活保護費約700万円を
不正受給したとして詐欺罪で逮捕
給与収入を得ていたにもかかわらず、収入がないという虚偽の報告書を福祉事務所に提出
⇨確定申告をせずに税務署からの指導が入り、福祉事務所に相談したことで発覚
引用：サンテレビNEWS (https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2025/06/11/87568/)
上記以外にも、不正受給は詐欺罪として逮捕される事件にまで発展します。
どんなに小さな額でも、きちんとケースワーカーや福祉事務所に申告しましょう！
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生活保護の不正受給をした場合の対処法
生活保護の不正受給を気づかないうちにやってしまっていた…という方は、どのような対処法を取れば良いのか解説していきます。
【不正受給の対処法】
不正受給が発覚したときは？
Aさん(30代)気付かないうちに不正受給してしまってるかも…
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不正受給してしまった場合は、必ず返還をしなければなりません。
しかし、ほごらんどのサポートを受けていて「ケースワーカーに報告する前に一旦相談させて欲しい」という方は、一度ほごらんどに相談することで、最適な解決策を一緒に考えます！
他にもほごらんどでは、生活保護の申請から受給後のお住まいのサポートまで行っております！
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返還金が支払えないときは？
Aさん(30代)不正受給の返還金が請求されたけど、支払えない…
不正受給した場合の返還請求を「生活保護受給者だから」という理由で拒否することは絶対にできません。
返還金が支払えない時は、分割払いなどで支払える金額を返還していくことになります。
時効成立によって不正受給を踏み倒すことは難しいので、返還請求された際は速やかに対応しましょう。
分割払いなどの相談は、ケースワーカーや受給している福祉事務所にしましょう。
なぜ生活保護の不正受給が発覚するの？
生活保護の不正受給が発覚する理由は以下のことが考えられます。
【不正受給が発覚する理由】
ケースワーカーの定期訪問による生活調査
生活保護受給中は、ケースワーカーからの家庭訪問が定期的に行われます。
家庭訪問では、申告されていない同居人がいないか、収入や資産がないかなどのチェックが行われます。
実際に不正受給で逮捕されている事例でも、ケースワーカーからの家庭訪問によってことが発覚したケースが少なくありません。
課税調査
福祉事務所では、生活保護受給者への課税調査を徹底して行っています。
住民票が管轄外にある方や高校生などの未成年者も課税調査の対象と入っているので、漏れなく調査されます。
また、確定申告をしておらず税務署から調査が入ったことによって不正受給が発覚したケースもあります。
知人や隣人からの通報
意外にも不正受給が発覚する理由として多いのが「知人や隣人からの通報」です。
生活保護費は国民の税金で賄われています。よって、もし不正受給している人がいたらネガティブな印象を抱き、密告したいと思うのが大半です。
不正受給の通報は匿名でできることもあり、通報によって不正受給が発覚することも少なくありません。
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気付かず不正受給しないためには？
「気付かないうちに不正受給してしまいそう…」と不安に感じている方は、以下のことを徹底しましょう。
- 収入があった場合は全て福祉事務所に報告する
- 世帯人数に変更があった場合は福祉事務所に報告する
特に収入に関しては、どんなに小さな額でも一旦福祉事務所やケースワーカーに相談することをお勧めします。
- パチンコを含むギャンブル
- 宝くじ
- 単発バイト
- 手当金
- 仕送り
- 奨学金 など
「この額の小ささなら申告しなくても大丈夫そう」は危ないです！臨時収入だとしても収入を得たら、すぐにケースワーカーや福祉事務所に申告しましょう！
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生活保護の不正受給に関する注意点
ここでは、生活保護の不正受給に関する注意点を解説していきます。
【不正受給に関する注意点】
①不正受給による返還金は非免責債権
生活保護の不正受給による返還金は、非免責債権に該当します。
生活保護を不正受給して返還請求された場合は自己破産をしても、生活保護の不正受給による返還金の返済義務が免除されないので注意しましょう。
②不正受給の時効を踏み倒すのは困難
生活保護の不正受給の時効は5年です。不正受給が発覚してから5年以内に返還しなければなりません。
時効が成立した場合返還請求は逃れられますが、実際にはとても難しいです。
時効が成立させようと思いながら不正受給するのはあまりにもリスクが高いので、やめましょう。
生活保護の不正受給 この記事のまとめ
生活保護の不正受給をしてしまった場合、後で必ず返還請求がなされてしまい、もっと辛い生活が強いられてしまうので絶対にやめましょう。
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本セクションでは生活保護のメリットを説明した後、ほごらんどの魅力的なサポートサービスを徹底的にご紹介します。
生活保護の大きなメリット
生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。
【生活保護の大きなメリット2選】
- お金に悩まなくて済む👍
- 人生を再スタートさせるための時間ができる👍
メリット① お金に悩まなくて済む
生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金に悩まなくて済むことです。
以下は、生活保護を受けることで無料で提供されるサービスやものの例です。
【生活保護で無料で受け取れるもの】
- 生活に必要な最低限のお金（生活扶助）
- 家賃、敷金礼金（住宅扶助）
- 基本的なすべての医療費
- 出産費用
- 一定の上限での教育費
このように、基本的な最低限度の生活を送る上で必要となる費用は全て国が負担してくれます。
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メリット② 人生を再スタートさせるための時間ができる
二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。
そのため、生活保護脱却後の人生設計のための資格勉強や、自分の人生を見つめ直すための時間が大いにあるのです。
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生活保護の不正受給に関するよくある質問
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