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【生活保護】葬祭扶助について解説！費用は？喪主は親族以外でもいいの？
Aさん(30代)配偶者が亡くなりました…お葬式を執り行いたいのですが、生活保護受給者でも可能でしょうか？
ほごらんどはい、生活保護受給者がお葬式を執り行う場合は「葬祭扶助」を利用できます
この記事では、生活保護の葬祭扶助について条件から申請方法、費用についてまるごと分かりやすく解説します！
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監修者
小川ゆうき
元議員・生活保護専門家
早稲田大学法学部卒。船橋市役所で生活保護業務に11年間従事し、その後市議会議員を1期務める。現在は「小川行政書士事務所」を運営し、生活保護申請の専門家として全国の相談に対応。
監修者
吉本翼
行政書士・社労士・宅地建物取引士
関西学院大学法学部卒。行政手続と実務法務に軸足を置き、大阪市天王寺区で「Wing堂ヶ芝行政書士事務所」を開設。生活保護申請を始めとした、生活にまたがる課題解決を一貫して支援。
目次
生活保護の葬祭扶助とは？
生活保護における葬祭費は、「生活に必要な最低限の葬儀・火葬を行うために、特別に支給されるお金」という位置づけになります。
他の扶助内容もみる▽
| 扶助の種類 | 内容 |
|---|---|
| 生活扶助 | 食費、光熱費などの扶助 |
| 住宅扶助 | 家賃、部屋代など、住居費の扶助 |
| 教育扶助 | 児童の教育にかかる費用の扶助 |
| 医療扶助 | けがや疾病の治療費の扶助 |
| 介護扶助 | 介護保険の自己負担分の扶助 |
| 出産扶助 | 出産費用の扶助 |
| 生業扶助 | 就職準備にかかる費用の扶助 |
| 葬祭扶助 | 葬儀、埋葬に関する費用の扶助 |
万が一のときでも、「お金がないから何もできない」ということにならないよう、生活保護制度では最低限の葬祭を行うための仕組みがきちんと用意されています。
葬祭扶助を含めた8つの扶助について、以下の記事で詳しくまとめておりますので、併せてご覧ください。
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【生活保護】葬祭扶助の受給条件
葬祭扶助の受給条件は以下の通りです。
【葬祭扶助が適用される条件】
これらに該当する場合、葬儀費用の一部または全額が支給されます。
①喪主が生活保護受給者である場合
葬祭扶助制度を利用するためには、葬儀を行う人（ご遺族など）が経済的に困っていることが条件になります。
「亡くなった方」ではなく「葬儀を行う人（支払う人）」が困窮しているかどうかが重要です！
詳しい具体例を以下でご説明いたします。
例①：夫婦で生活保護受給世帯
夫が死去し、妻が葬儀を行う⇨葬祭扶助が適用される
例②：自分のみ生活保護受給、母は生活保護受給世帯ではない
母(生活保護受給者ではない)が死去し、子どもである自分が母の葬儀を行う⇨葬祭扶助が適用される
例③：父が生活保護受給者、自分は生活保護受給世帯ではない
父が死去し、子どもである自分が父の葬儀を行う⇨葬祭扶助が適用されない
ご遺族が生活保護受給者であり、生活するのも精一杯の状態であれば、葬祭扶助制度を利用して、最低限の葬儀や火葬を行うための費用を受け取ることができます。
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②故人が生活保護受給者で、身寄りがない場合
葬祭扶助制度は「亡くなった人に身寄りがなく、葬儀を行う人がいない」にも利用できる制度です。
特に、次のようなケースでは対象になる可能性が高くなります。
- 故人が生活保護を受給していた
- 身寄りがいない、または扶養義務者がいない
- ご遺族ではなく、家主や民生委員、知人、福祉関係者などが葬儀を手配する など
例えばひとり暮らしの生活保護受給者が亡くなり、家族や親戚がまったくいない場合、アパートの大家さんや民生委員、施設の職員などが代わりに葬儀の手続きを行うことがあります。
【生活保護】葬祭扶助の費用
ここでは、葬祭扶助の費用について詳しく解説していきます。
【葬祭扶助の費用】
葬祭扶助の費用に含まれるもの
葬祭扶助制度に含まれる内容と含まれない内容は以下のとおりです。
| 含まれる内容 | 含まれない内容 |
|---|---|
| ・火葬費用 ・死亡診断書発行費用 ・安置施設使用料 ・遺体搬送費(霊柩車や寝台車) ・お別れ用の花束 ・枕飾り一式 ・自宅飾り一式 ・仏衣一式 ・棺用布団 ・棺 ・白木位牌 ・骨壺など納骨費用 ・ドライアイス | ・通夜の費用 ・告別式の費用 ・お墓 ・法要費用 ・読経の費用 ・戒名授与 |
葬祭扶助の支給額
葬祭扶助で支給される金額には上限があり、対象者によって異なります。
| 葬祭扶助の支給金額 | |
|---|---|
| 成人(12歳以上) | 212,000円以内 |
| 小人(12歳未満) | 169,600円以内 |
ほごらんどただし、実際の支給額は 自治体ごとに異なり、提出された実費額によって決まります。
以下は自治体の例です。
| 場所 | 金額 |
|---|---|
| 多摩地域(国分寺・府中・小金井市) | 約215,000円 |
| 旭川市 | 約190,000円 |
| 長野・小諸市 | 約206,000円 |
| 札幌市 | 約215,000円 |
| 吹田市(大阪府) | 約212,000円 |
詳しくは、お住まいの自治体の福祉事務所などに事前に相談することをおすすめします。
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【生活保護】葬祭扶助の申請方法
葬祭扶助の申請のタイミングは、基本的に葬祭を行う前に申請するのが原則です。
ここでは、葬祭扶助の申請手順について解説します。
STEP
ケースワーカーまたは福祉事務所に相談する
葬祭扶助を利用したい場合は、ケースワーカーまたは福祉事務所に相談しましょう。
| ケース | 相談先 |
|---|---|
| ご遺族(葬儀を行う人)が生活保護受給者の場合 | ご自分のケースワーカーに相談 |
| 亡くなった方(生活保護受給者)に身寄りがおらず、民生委員や知人などが葬儀する場合 | 亡くなった方のケースワーカー |
葬祭扶助は条件が合わなければ適用されないので、必ずお葬式を行う前に申請しましょう！！！
STEP
制度を利用できる葬儀社を選ぶ
葬祭のために最低限必要となる費用が支給されるため、一般的な葬儀とは内容や対応が異なります。事前に葬祭扶助制度を利用することを葬儀社に伝えることが重要です。
葬祭扶助を利用したお葬式ができる葬儀場も限られています。まずは、その葬儀場が葬祭扶助を利用したお葬式が可能かどうかを事前に確認しましょう。
STEP
亡くなった方の搬送を依頼する
葬儀場が決まったら、次に亡くなった方の搬送を依頼します。
亡くなった方の搬送は葬儀社が行います。詳しい日時については、葬儀社にあらかじめ確認しておきましょう。
ただし、故人は「24時間以内はご火葬してはならない」と法律で定められています。安置場所についても併せて検討しておきましょう。
故人の搬送費用や安置施設使用料についてはは葬祭扶助に含まれているので、申請者のご負担はありません。
STEP
福祉事務所に連絡し、葬祭扶助を申請する
【申請する福祉事務所】
- ご遺族が喪主となってお葬式を行う場合
⇨故人の住民票がある自治体ではなく、ご遺族の住民票がある自治体の福祉事務所に申請 - ご遺族以外が葬祭扶助を申請する場合
⇨故人の住民票がある自治体の福祉事務所に申請
葬祭扶助は必ず葬儀を行う前に申請しましょう！葬祭扶助の申請は、福祉事務所に連絡することによって可能です。
STEP
お葬式を執り行う
申請後に、お葬式を執り行います。
葬祭扶助を利用したお葬式では、告別式や通夜はなく、いわゆる「直葬」と呼ばれる火葬のみのシンプルな形式です。
STEP
自治体から葬祭の費用が振り込まれる
一通りお葬式が終わったら、自治体から葬祭の費用が支払われます。
原則、自治体からお葬式が行われた葬儀場に直接支払いがなされます。
自治体によっては、自治体から申請者へ費用が振り込まれることもありますが、その場合はご自分で葬儀場に支払う必要があるので、忘れないようにしましょう。
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【生活保護】葬祭扶助の注意点
葬祭扶助を利用する前に注意する点がいくつかあります。
【葬祭扶助の注意点】
葬祭扶助が認められないケースがある
葬祭扶助には適用が認められないケースもあります。
【葬祭扶助が認められないケース】
- 親族が葬祭費用を支払える場合
- 故人に資産があった場合
- 葬祭扶助の支給額の上限を超えている場合
特に「故人に資産があった場合」には注意が必要です。
生活保護受給者は少額の貯金は認められています。その貯金が葬祭費用を賄えられる、と判断された場合は、たとえ故人が生活保護受給者であったとしても、葬祭扶助が認められないケースもあります。
葬祭扶助に含まれない内容がある
【葬祭扶助に含まれない内容】
- 通夜の費用
- 告別式の費用
- お墓
- 法要費用
- 読経の費用
- 戒名授与
葬祭扶助の費用に含まれる内容は、火葬を執り行うための最低限の費用になっています。
なのでお墓や法要の費用は葬祭扶助の内容に含まれていません。
扶助と自己資金を合算できない
Aさん(30代)葬祭扶助と自分で貯めた資金を合算したいです
ほごらんどそれはできません！
葬祭扶助はあくまでも、葬儀を執り行えない方が最低限のお葬式を行うために支給される費用です。
もし自己資金があったとしたら、そもそも葬祭扶助は受給できないのです。
生活保護受給者が香典を頂いた場合は収入になる？
Aさん(30代)香典をいただいたけど、収入に換算されちゃうのかな？
ほごらんどいいえ！香典はあくまでも「気持ち」なので、収入には含まれません。
生活保護を受給している場合、働いて得た収入以外にも、養育費・慰謝料・年金などはすべて「収入」として申告しなければなりません。
しかし、葬儀で受け取る御香典（香典）は収入には当たりません。御香典はあくまで参列者の「気持ち」として扱われるため、生活保護費から差し引かれることはありません。
ただし香典返しの費用は葬祭扶助の対象外です。そのため、香典返しは頂いた御香典の中から、または生活扶助の範囲内で行う必要があります。
【生活保護×葬祭扶助】この記事のまとめ
【この記事のまとめ】
葬祭扶助は下記のケースで適用が認められます。
- 喪主（葬儀を行う人）が生活保護受給者である場合
- 故人が生活保護受給者で、身寄りがない場合
費用は自治体によっても異なりますので、詳しくは福祉事務所に問い合わせましょう。
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生活保護のことなら、ほごらんどに全てお任せください。
本セクションでは生活保護のメリットを説明した後、ほごらんどの魅力的なサポートサービスを徹底的にご紹介します。
生活保護の大きなメリット
生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。
【生活保護の大きなメリット2選】
- お金の負担が軽減する
- 困窮者の最後のセーフティーネット
メリット① お金の負担が軽減する
生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。
以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。
【生活保護で無料で受け取れるもの】
- 生活に必要な最低限のお金（生活扶助）
- 家賃、敷金礼金（住宅扶助）
- 基本的なすべての医療費
- 出産費用
- 一定の上限での教育費
このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。
ほごらんど基本的には、生活保護は困窮状態から最低限の生活を取り戻し、自立を目指すための制度です。
メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット
二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。
そのため、生活保護脱却後の人生設計のための資格勉強や、自分の人生を見つめ直すための時間が大いにあるのです。
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生活保護の葬祭扶助に関するよくある質問
- 生活保護の葬祭扶助はいくら支給されますか？
-
生活保護の葬祭扶助は、おおよそ16万〜22万程度です。
葬祭扶助の支給金額 成人(12歳以上) 212,000円以内 小人(12歳未満) 169,600円以内 成人や子供によっても支給額は変わりますし、申請する福祉事務所がある自治体によっても支給額は異なりますので、詳しくは福祉事務所にお尋ねください。
- 葬祭扶助を受けられない人は？
-
亡くなった方に多額の資産がある場合や葬儀費用を自己負担できる可能性があると判断された場合は、葬祭扶助が受けられないことがあります。
- 生活保護受給者の遺骨はどうなるのか？
-
生活保護受給者の遺骨は、遺骨を受け取る人がいなかったり、遺族が遺骨の引き取りを拒否したりした場合は、最終的に無縁塚に埋葬されます。
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