【生活保護】妊婦加算について解説!支給額・申請方法についてまるごと!

Aさん(30代)生活が苦しいのに、妊娠してた…どうすればいい?



解決策の一つに生活保護の受給が挙げられます!
生活保護受給者は、妊娠すると「妊婦加算」が支給されます。
この記事では、妊婦加算について支給額や申請方法についてわかりやすく解説します。
【この記事でわかること】
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【生活保護】妊婦加算とは


妊婦加算とは、妊娠の確認から出産まで支給されるプラスアルファの手当金です。
妊娠中の方が栄養の補給や健康の維持など、通常よりも多くの費用が必要になることを考慮して、生活費に上乗せして支給されます。



いつから妊婦加算がもらえるの?



原則として、妊娠の事実を確認した日の翌月から支給されます。
ただし、すでに妊娠している状態で新たに生活保護を申請した場合は、申請した月から支給されます。
生活保護で妊娠のケースについて以下の記事でより詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。


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【生活保護】妊婦加算の支給額


妊婦加算は、お住まいの地域(級地)と妊娠の月数によって金額が異なります。
お住まいの地域の級地を見る▽
| 級地区分 | 市区町村名 |
|---|---|
| 1級地 | 東京都23区、八王子市、横浜市、さいたま市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、豊中市、神戸市など |
| 2級地 | 函館市、青森市、盛岡市、秋田市、山形市、福島市、水戸市、宇都宮市、前橋市、川越市、柏市、海老名市、新潟市、富山市、金沢市、泉佐野市、奈良市 など |
| 3級地 | 北見市、弘前市、宮古市、石巻市、能代市、米沢市、郡山市、石岡市、栃木市、伊勢崎市、行田市、銚子市、飯田市、洲本市、海南市 など |
| 名称 | 級地 | 加算時期 | 金額(月額) |
|---|---|---|---|
| 妊婦加算 | 1,2級地 | 妊娠6ヶ月未満 | 9,130円 |
| 妊娠6ヶ月以上 | 13,790円 | ||
| 3級地 | 妊娠6ヶ月未満 | 7,760円 | |
| 妊娠6ヶ月以上 | 11,720円 |
用途はおもに生活費です。具体的には産婦人科などへの通院費、栄養補給に必要な食費などです。
妊娠6か月になったときは、その翌月から増額された金額に変更されます。
生活保護の金額については、以下の記事でより詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。


【生活保護】妊婦加算の申請方法


妊婦加算は、既に生活保護を受給しているかいないかで、申請方法が異なります。
【妊婦加算の申請方法】
①妊娠がわかってから生活保護を申請する場合


生活保護の申請を考えていること、現在の生活状況、収入や資産の状況などを伝えて、申請条件を満たしているかの確認をします。
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生活保護の申請には、必要書類を準備する必要があります。
妊婦加算を適用させた生活保護の申請をする際には、通常の申請書類に加えて妊娠に関する書類が必要です。
- 母子健康手帳
- 医師による妊娠証明書
- 出産予定日がわかる書類
書類が不足している場合は、後日追加で提出することが可能です。
生活保護の申請時に必要なものについては以下の記事で、詳しくまとめておりますので、ぜひご覧ください。




必要書類が揃ったら、福祉事務所で生活保護の申請を行います。


申請後、福祉事務所が生活状況や収入、資産、家族関係などの調査・審査を行います。
プライバシー保護は徹底されているため、近所に知られることは基本的にありません。


審査が終了すると、生活保護の支給が決定します。
申請から支給開始までの期間は約2〜3週間程度です。支給は毎月1回、指定の口座に振り込まれます。
②既に生活保護受給者である方が妊娠した場合
妊娠が判明したら、速やかにケースワーカーに報告しましょう。
その際に必要な書類は以下のとおりです。
- 母子健康手帳
- 医師による妊娠証明書
- 出産予定日がわかる書類
生活保護受給者が妊娠すると、まずはじめに出産扶助と妊婦加算が適用されます。
出産後は、産婦加算や児童養育加算などが適用され、子育てに関する費用を幅広く支援してくれます




【生活保護】妊娠したら受給できるその他の扶助や加算


生活保護では、妊娠したら受給できる扶助や加算が妊婦加算以外にも多くあります。
【妊婦加算以外に受給できる扶助や加算】
出産扶助
支給される扶助は大きく3つの項目に分かれており、それぞれが出産に必要な異なる費用をカバーしています。
【出産扶助の項目】
- 分娩費
- 出産に伴う入院費
- 衛生費
出産扶助の支給金額は、施設分娩か居宅分娩かによって異なります。具体的な金額はお住まいの市区町村によっても違うため、詳しくは申請先の福祉事務所に確認しましょう。
| 扶助項目 | 施設分娩 | 居宅分娩 |
|---|---|---|
| 分娩費 | 306,000円以内 | 259,000円以内 |
| 入院費 | 最大8日分が実費支給 | 家なので原則支給なし |
| 衛生材料費 | 6,000円 | |
| 合計 | 約40万円 | 約30万円 |
生活保護受給者が出産する場合は、入院助産制度と出産扶助を併用し、入院助産制度で足りない費用を出産扶助で補います。
入院助産制度は、どこの助産施設でも利用できるわけではありません。利用する際は、お住まいの市区町村に利用できる助産施設を確認しましょう!
以下の記事では、出産扶助の受給条件や入院助産制度についてより詳しく解説しておりますので、ご覧ください。


産婦加算
産婦加算は、授乳用ブラや母乳パッドなど、産後の回復と育児スタートに必要なものを買う際に利用できます。
| 名称 | 加算時期 | 金額(月額) |
|---|---|---|
| 産婦加算 | 出産~生後6か月 | 8,480円 |
産婦加算は出産から6か月間、月額8,480円が加算されます。妊婦加算と同様に、おもに追加で必要になる生活費に充てられます。
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児童養育加算
| 名称 | 加算時期 | 金額(月額) |
|---|---|---|
| 児童養育加算 | 出産~中学校 | 10,190円 |
子供一人あたり月額10,190円で、教育費や衣類費など子供にかかる費用の扶助を目的に加算される扶助です。
児童養育加算については以下の記事で詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。


母子加算〈ひとり親家庭向け〉
母子加算は、18歳未満の子を持つひとり親が受給できる加算です。
| 母子加算 | |
|---|---|
| 支給期間 | 児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで |
| 金額 | 16,100円〜18,800円/人 |
受給金額は、お住まいの地域やお子さんの人数によって異なります。母子加算については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。


【生活保護の妊婦加算】この記事のまとめ
【この記事で分かったこと】
生活保護では、妊娠したら幅広い分野での支援が豊富に設けられています。
特に妊娠してすぐは不安なことも多いと思いますので、妊婦加算で支援を受給できるのは非常に安心できるポイントになると思います。
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本セクションでは生活保護のメリットを説明した後、ほごらんどの魅力的なサポートサービスを徹底的にご紹介します。
生活保護の大きなメリット
生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。
【生活保護の大きなメリット2選】
- お金の負担が軽減する
- 困窮者の最後のセーフティーネット
メリット① お金の負担が軽減する
生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。
以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。
【生活保護で無料で受け取れるもの】
- 生活に必要な最低限のお金(生活扶助)
- 家賃、敷金礼金(住宅扶助)
- 基本的なすべての医療費
- 出産費用
- 一定の上限での教育費
このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。



基本的には、生活保護は困窮状態から最低限の生活を取り戻し、自立を目指すための制度です。
メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット
二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。
そのため、生活保護脱却後の人生設計のための資格勉強や、自分の人生を見つめ直すための時間が大いにあるのです。
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生活保護は、真に困窮し他に手段がない方のための最後のセーフティネットです。
他にも、以下のような生活保護の体験談を紹介しています。




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生活保護の妊婦加算に関するよくある質問
- 生活保護中に妊娠した場合はどうなりますか?
-
生活保護受給中に妊娠した場合は、妊娠が判明した翌月から妊婦加算が支給されます。
その他にも生活保護には、子育てに関する支援制度が多く存在します。
生活保護で妊娠のケースについては以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。
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-
生活保護を受給する条件は以下のとおりです。
- 収入が最低生活費に満たない
- 資産を持っていないこと
- 病気やけがなどやむを得ない状況
- 親族から援助を受けれない
- 他に公的な支援を受けれない
生活保護の受給条件については以下の記事で詳しく解説しております。
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入院中は妊婦加算は受給できません。
病院や診療所に入院し、給食(病院食)が提供されている期間は、栄養管理がなされているため妊婦加算は支給されません。
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