【生活保護】産婦加算をぜんぶ解説!金額や申請方法についてわかりやすく

Aさん(30代)最近出産したのですが、生活保護を検討しています…



直近で出産された方は、生活保護で産婦加算が支給されます!
生活保護は、扶助という基本的な生活にまつわる費用を中心に構成されています。しかし、受給者の状況によってプラスアルファで支給されるのが加算です。
この記事では、生活保護の産婦加算について支給金額や申請方法について解説していきます。
【この記事でわかること】
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【生活保護】産婦加算とは


産婦加算は、出産後の母親が体力を回復し、授乳などのために十分な栄養をとる必要があることから、生活扶助に上乗せして支給されるものです。



産婦加算はいつから支給されますか?



生活保護を既に受給している方の場合、出産した月までは「妊婦加算」が支給され、その翌月から「産婦加算」に切り替わります。
例)4月15日に出産した場合
4月→「妊婦加算」が支給
5月→「産婦加算」に切り替わり
妊婦加算については以下の記事で詳しくまとめておりますので、ぜひご覧ください。





産婦加算はいつまで支給されますか?



産婦加算の支給期間は赤ちゃんを母乳で育てているか、ミルクで育てているかによって期間が異なります
母乳で育てている場合の方が、授乳などのために十分な栄養をとる必要があるため、産婦加算が長く支給されます。
| 母乳で育てている場合 | 出産した月の翌月から5ヶ月間 |
| ミルクで育てている場合 | 出産した月の翌月から2ヶ月間 |
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【生活保護】産婦加算の支給額


産婦加算は出産から6か月間、月額7,210円〜8,480円が加算されます。
| 名称 | 加算時期 | 金額(月額) |
|---|---|---|
| 産婦加算 | 出産から生後6か月 | 7,210円〜8,480円 |
産婦加算は、授乳用ブラや母乳パッドなど、産後の回復と育児スタートに必要なものを買う際に利用できます。
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【生活保護】産婦加算の申請方法


産婦加算は、既に生活保護を受給しているかいないかで、申請方法が異なります。
【産婦加算の申請方法】
①出産してから生活保護を申請する場合


生活保護の申請を考えていること、現在の生活状況、収入や資産の状況などを伝えて、申請条件を満たしているかの確認をします。
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生活保護の申請には、必要書類を準備する必要があります。
産婦加算を適用させた生活保護の申請をする際には、通常の申請書類に加えて出産したことに関する書類が必要です。
- 母子健康手帳
- 医師による出産証明書
書類が不足している場合は、後日追加で提出することが可能です。
生活保護の申請時に必要なものについては以下の記事で、詳しくまとめておりますので、ぜひご覧ください。




必要書類が揃ったら、福祉事務所で生活保護の申請を行います。


申請後、福祉事務所が生活状況や収入、資産、家族関係などの調査・審査を行います。
プライバシー保護は徹底されているため、近所に知られることは基本的にありません。


審査が終了すると、生活保護の支給が決定します。
申請から支給開始までの期間は約2〜3週間程度です。支給は毎月1回、指定の口座に振り込まれます。
②既に生活保護受給者である方が出産する場合
既に生活保護受給者が出産する場合は、妊娠している間(出産する前)に「妊婦加算」を受給できます!
ここでは、「妊婦加算」の申請方法について解説します。
妊娠が判明したら、速やかにケースワーカーに報告しましょう。
その際に必要な書類は以下のとおりです。
- 母子健康手帳
- 医師による妊娠証明書
- 出産予定日がわかる書類
生活保護受給者が妊娠すると、まずはじめに出産扶助と妊婦加算が適用されます。




【生活保護】出産したら受給できるその他の扶助や加算


生活保護では、出産したら受給できる扶助や加算が妊婦加算以外にも多くあります。
【産婦加算以外に受給できる扶助や加算】
出産扶助
支給される扶助は大きく3つの項目に分かれており、それぞれが出産に必要な異なる費用をカバーしています。
【出産扶助の項目】
- 分娩費
- 出産に伴う入院費
- 衛生費
出産扶助の支給金額は、施設分娩か居宅分娩かによって異なります。具体的な金額はお住まいの市区町村によっても違うため、詳しくは申請先の福祉事務所に確認しましょう。
| 扶助項目 | 施設分娩 | 居宅分娩 |
|---|---|---|
| 分娩費 | 306,000円以内 | 259,000円以内 |
| 入院費 | 最大8日分が実費支給 | 家なので原則支給なし |
| 衛生材料費 | 6,000円 | |
| 合計 | 約40万円 | 約30万円 |
生活保護受給者が出産する場合は、入院助産制度と出産扶助を併用し、入院助産制度で足りない費用を出産扶助で補います。
入院助産制度は、どこの助産施設でも利用できるわけではありません。利用する際は、お住まいの市区町村に利用できる助産施設を確認しましょう!
以下の記事では、出産扶助の受給条件や入院助産制度についてより詳しく解説しておりますので、ご覧ください。


児童養育加算
| 名称 | 加算時期 | 金額(月額) |
|---|---|---|
| 児童養育加算 | 出産~中学校 | 10,190円 |
子供一人あたり月額10,190円で、教育費や衣類費など子供にかかる費用の扶助を目的に加算される扶助です。
児童養育加算については以下の記事で詳しく解説しておりますので、併せてご覧ください。


母子加算〈ひとり親家庭向け〉
母子加算は、18歳未満の子を持つひとり親が受給できる加算です。
| 母子加算 | |
|---|---|
| 支給期間 | 児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで |
| 金額 | 16,100円〜18,800円/人 |
受給金額は、お住まいの地域やお子さんの人数によって異なります。母子加算については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。


【生活保護の産婦加算】この記事のまとめ
【この記事で分かったこと】
生活保護では、出産したら幅広い分野での支援が豊富に設けられています。
特に出産してすぐは不安なことも多いと思いますので、産婦加算で支援を受給できるのは非常に安心できるポイントになると思います。
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本セクションでは生活保護のメリットを説明した後、ほごらんどの魅力的なサポートサービスを徹底的にご紹介します。
生活保護の大きなメリット
生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。
【生活保護の大きなメリット2選】
- お金の負担が軽減する
- 困窮者の最後のセーフティーネット
メリット① お金の負担が軽減する
生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。
以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。
【生活保護で無料で受け取れるもの】
- 生活に必要な最低限のお金(生活扶助)
- 家賃、敷金礼金(住宅扶助)
- 基本的なすべての医療費
- 出産費用
- 一定の上限での教育費
このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。



基本的には、生活保護は困窮状態から最低限の生活を取り戻し、自立を目指すための制度です。
メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット
二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。
そのため、生活保護脱却後の人生設計のための資格勉強や、自分の人生を見つめ直すための時間が大いにあるのです。
生活保護を受給していたMさんは、生活保護期間中に宅建士の資格を取ることに成功し、今では立派に自立した生活を送っています。



生活保護を受給したことで自分の人生を再スタートさせることができました!
実際にMさんにお話を伺い、その人生大逆転劇を紹介している記事があります。


生活保護は、真に困窮し他に手段がない方のための最後のセーフティネットです。
他にも、以下のような生活保護の体験談を紹介しています。




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生活保護の産婦加算に関するよくある質問
- 生活保護中に妊娠した場合はどうなりますか?
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生活保護受給中に妊娠した場合は、妊娠が判明した翌月から妊婦加算が支給されます。
その他にも生活保護には、子育てに関する支援制度が多く存在します。
生活保護で妊娠のケースについては以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。
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入院中は産婦加算は受給できません。
病院や診療所に入院し、給食(病院食)が提供されている期間は、栄養管理がなされているため産婦加算は支給されません。
- 死産・人工妊娠中絶の場合、産婦加算はどうなりますか?
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妊娠4か月以後の死産(人工妊娠中絶を含む)の場合も、産後の回復が必要なため、原則として翌月から2か月間支給されます。
申請には母子健康手帳などの確認が必要ですので、出産後は速やかにケースワーカーへご連絡ください。
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