【年金受給権がない場合】精神障害の障害者加算について行政書士が解説！

厚生労働省による「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」では、精神障害者手帳の交付数が約120万件に達しており、これは前回の同様の調査(平成28年)のデータから見ると約143%増加しています。

	令和4年	平成28年	対前回比
精神障害者保健福祉手帳所持者	120.3万人	84.1万人	143%

ですが精神障害は、障害年金の受給権がない場合でも加算が認められるケースと、そうでないケースが混在し、現場では誤支給や返還トラブルが後を絶ちません。

一度支給された加算が、後になって「間違いでした」と返還を求められてしまう。その背景には制度の複雑さと、自治体ごとの判断にばらつきがあります。

今回は生活保護制度に長年携わってきた専門家・行政書士の小川友樹さんに、精神障害の障害者加算をめぐる“知らないと損する制度の穴”について伺いました。

登場人物紹介

小川友樹（おがわ・ゆうき）さんは、早稲田大学法学部卒業後、千葉県船橋市役所に入庁。21年間の行政キャリアの中で、11年間を生活保護業務に従事。その後は市議会議員として福祉政策を推進し、現在は行政書士として生活保護申請支援に携わっています。

精神障害は加算がつくと思いきや、返還命令される実態

精神障害も対象とされる障害者加算は、
月額で1万〜2万円台にのぼる重要な支援です。

しかし、「障害者手帳がある＝加算対象」と思い込むことで、あとから誤支給と判定され、数十万円単位の返還を求められるケースもあります。

加算の判断基準として多くの自治体が見る項目が、精神障害者保健福祉手帳（1級または2級）の有無。しかし、手帳があるからといって即座に加算対象になるとは限らないのだと小川さんは言います。

例え、福祉事務所側の間違えで誤支給⇨返還命令を出されたとしても、受給者は「福祉事務所側の間違えだから返還しなくていい！」というのは通用しません…必ず返還命令に従わなければならないのです。

実際、全国では8000万円規模の返還事例が報告されており、制度を正しく理解しないまま支給を決定することで、利用者・自治体ともに大きなリスクを抱えることになるのです。

受給権がなくても“加算される条件”はある

「加算の判断は本来、“障害年金の受給権の有無”とは別の話なんです」と小川さんは続けます。

障害年金の納付要件とは…
初診日がある月の前々月までの一定期間、保険料を納めていないと受給できないという条件

年金を支払っていなかった人でも手帳の等級や症状によっては障害者加算の対象になりますが、その判断は形式的な確認では不十分です。

小川さんは、制度の正しい運用には支援者側の知識と注意深さが不可欠だと強調します。

以下の記事で障害者加算について詳しく記載しております▽

精神障害の加算制度をもっとシンプルにするべき

精神障害の障害者加算については、自治体ごとに判断基準が異なるという課題があります。

小川さんは、精神障害の加算制度を身体障害と同様に、もっとシンプルな仕組みに統一すべきだと提言します。

さらに、小川さんは精神障害者の支援団体に対してもこう訴えます。

「知らなかった」では済まされない、制度の落とし穴

精神障害の障害者加算は、誤った認識で申請すれば後に“返還”のリスクを伴います。一人ひとりが制度を正しく知り、行政や専門家のサポートを活用することで、はじめて“守られる権利”が実現されるのです。

現在、小川さんは「生活保護ランド（ほごらんど）」と連携し、情報発信と無料相談支援に注力しています。