生活保護の介護加算をまるごと解説!介護保険料加算・介護施設入所者加算

Aさん(30代)これから介護が必要になってくるかもしれない…生活保護では介護にかかる費用を支給してくれる?



はい!生活保護では介護に関する加算が2つあります!
生活保護では、介護に関する加算が「介護保険料加算」と「介護施設入所者加算」の2種類あります。
この記事では、介護保険料加算と介護施設入所者加算についてわかりやすく解説しています!
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【介護加算その①】介護保険料加算


介護保険に加入している人(40歳以上)は、所得の有無に関わらず介護保険料を支払う義務があります。
生活保護を受けていても、この保険料の支払いが必要になる場合があるため、その負担を軽くする目的で加算が支給されます。
【介護保険料加算の対象者】
介護保険に加入している以下の人
- 第1号被保険者(65歳以上の方)
- 第2号被保険者(40〜64歳の方)
| 介護保険料加算 | |
|---|---|
| 支給方法 | 実費支給 |
| 支給のタイミング | ・介護保険の第1号被験者(65歳以上)になる ・転入などで介護保険料の支払い義務が生じた時 |
保険料が新しく発生したり、金額が変更された場合は、翌月から加算額が変更されます。例えば、介護保険料が改定された場合、翌月から新しい金額に応じて加算額が変わります
介護保険料を払いすぎて返金があった場合、その返金分は収入として扱われます。
そのため、返金を受けたときはケースワーカーに報告が必要です。



介護保険料加算は、「生活保護を受けながらも、介護保険料を払わないといけない人をサポートするための仕組み」です!
状況に応じて加算が始まったり止まったりするため、介護保険料の通知が届いたときや、施設入所など環境が変わったときは、必ずケースワーカーに相談するようにしましょう。
「まだ生活保護を検討している段階だけど、介護費がかさんで生活費が苦しい…」という方は、ほごらんどにて生活保護に関する相談を受け付けております!


【介護加算その②】介護施設入所者加算


ここでは、介護施設入所者加算の内容と注意点について解説します。
介護施設入所者加算の内容
施設での生活には、通常の基準生活費ではまかないきれない支出があります。
介護施設入所者加算はその不足分を補う目的で支給されます。
| 介護施設入所者加算 | |
|---|---|
| 金額 | 全国一律9,880円 |
| 支給のタイミング | 保護者が介護施設に入所したとき |
介護施設入所者加算は、介護保険料加算と同様、加算が新たに必要になったり、不要になったりした場合は、変化が起こった月の翌月から変更が行われます。
ただし、入院や貯蓄の増加など、生活状況が変わったときには調整されることがあります。
そのため、施設の入退所や収入の変化があった場合は、早めにケースワーカーへ報告・相談することが大切です。



介護施設入所者加算は入所者が安心して施設生活を送れるように、実際の生活実態に合わせて支給されます!
【注意】介護施設入所者加算が停止・廃止されるケース
介護施設入所者加算は、入院や他施設に転入して、日常生活費が不要になった場合は加算が停止または変更されることがあります。
施設入所中に年金などが積み上がって貯金が一定額を超えると、介護施設入所者加算が停止される場合があるので注意しましょう。
さらに介護保険料加算との関係も注意が必要です。
介護保険料加算を受けている場合は、介護施設入所者加算と一体的に調整される扱いになっています。
したがって、施設生活費が停止される際は介護保険料も同時に停止されます。



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介護加算以外の介護に関する支援【加算扶助】


生活保護では介護扶助以外に「介護扶助」も設けられています。
| 介護扶助の内容 | |
|---|---|
| 介護費 | 居宅介護(訪問介護、通所介護など)、施設サービスなど |
| 福祉用具費 | 入浴や排せつのための用具など |
| 住宅改修費 | 手すりの取り付けや段差の解消など居宅において介護を受けるために必要な小規模な改修費用 |
| 移送費 | 介護サービスを受けるために必要な移送費用 |
生活保護の介護扶助は、介護保険に加入していても、していなくても利用できる制度です!
介護加算を適用させるためにはどうすればいいの?【申請方法】


介護加算を適用する際の申請方法は、生活保護を受給しているかしていないかで異なります。
【介護加算の申請方法】
まだ生活保護を申請していない方
まだ生活保護を申請していない方は、申請時に以下の項目を伝えることで、介護加算が適用されます。
- 世帯の状況
(障害の有無、介護施設入所予定など) - 介護保険料を支払っているかどうか
加算の条件を満たしていれば、保護費の支給の際に介護加算の分も支給されます。
生活保護の申請方法▼
生活保護の申請を考えていること、現在の生活状況、収入や資産の状況などを伝えて、申請条件を満たしているかの確認をします。
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生活保護の申請には、必要書類を準備する必要があります。
【申請に必要な書類一覧】
- 本人確認書類
(マイナンバーや保険証) - 給与明細書
- 通帳
- 印鑑 など
書類が不足している場合は、後日追加で提出することが可能です。
書類がない場合でも、申請は可能です。その場合は申請後に必要書類を揃えましょう。
必要書類が揃ったら、福祉事務所で生活保護の申請を行います。
申請後、福祉事務所が生活状況や収入、資産、家族関係などの調査・審査を行います。
審査が終了すると、生活保護の支給が決定します。
申請から支給開始までの期間は約2〜3週間程度です。支給は毎月1回、指定の口座に振り込まれます。
生活保護の申請方法については、以下の記事で詳しく解説しておりますのでご覧ください。


すでに生活保護を受給している方
すでに生活保護を受給している方は、その状況を福祉事務所やケースワーカーに届け出ることで介護加算の適用が認められます。
届け出た時点で保護の変更の申請が行われたとみなされ、福祉事務所が必要な調査を行い、加算がいるかどうかや金額が決定されます。
ほごらんどで申請サポートからお住まい探しまでお手伝いを行っております!まずはお気軽にご相談ください!


【生活保護 介護加算】この記事のまとめ
生活保護には、介護に関する「介護保険料加算」と「介護施設入所者加算」の2つの加算があります。
どちらも経済的に苦しい世帯にとっては、非常に利点の大きい加算内容です。



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本セクションでは生活保護のメリットを説明した後、ほごらんどの魅力的なサポートサービスを徹底的にご紹介します。
生活保護の大きなメリット
生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。
【生活保護の大きなメリット2選】
- お金の負担が軽減する
- 困窮者の最後のセーフティーネット
メリット① お金の負担が軽減する
生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。
以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。
【生活保護で無料で受け取れるもの】
- 生活に必要な最低限のお金(生活扶助)
- 家賃、敷金礼金(住宅扶助)
- 基本的なすべての医療費
- 出産費用
- 一定の上限での教育費
このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。



基本的には、生活保護は困窮状態から最低限の生活を取り戻し、自立を目指すための制度です。
メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット
二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。
そのため、生活保護脱却後の人生設計のための資格勉強や、自分の人生を見つめ直すための時間が大いにあるのです。
生活保護を受給していたMさんは、生活保護期間中に宅建士の資格を取ることに成功し、今では立派に自立した生活を送っています。



生活保護を受給したことで自分の人生を再スタートさせることができました!
実際にMさんにお話を伺い、その人生大逆転劇を紹介している記事があります。


生活保護は、真に困窮し他に手段がない方のための最後のセーフティネットです。
他にも、以下のような生活保護の体験談を紹介しています。




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介護加算に関するよくある質問
- 生活保護受給者は介護保険に加入していてもいい?
-
生活保護受給者でも介護保険に加入できます!
介護保険料加算を適用することによって、生活保護受給者でも介護保険料を支払うことができます。
- 生活保護で介護費は無料ですか?
-
生活保護での介護費は無料ではありません。
しかし生活保護には「介護扶助」があり、介護にまつわる費用を幅広く支援しています。したがって、生活保護受給者の介護費は実質無料になります!
他にも生活保護受給者が免除または実質無料になるものはたくさんあります。以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。
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-
はい、生活保護を受けている方でも老人ホームに入居することはできます。
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