生活保護の介護扶助とは？上限額は？内容や申請方法までわかりやすく解説

生活保護には8つの扶助があり、生活のあらゆる場面を支えてくれる制度です。

その中のひとつの「介護扶助」では、生活保護受給者が介護サービスを利用する際にかかる費用を支援します。

この記事では、生活保護の介護扶助について、対象者・内容・料金までわかりやすく解説しています。

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生活保護の介護扶助とは？〈内容〉

介護扶助とは…
生活保護受給者が介護サービスを利用する際にかかる費用を支援する制度

介護扶助では、介護サービスを利用したときにかかる自己負担分（本来1割）を、国が代わりに支払ってくれます。そのため、生活保護を受けている方は実質的に介護サービスを無料で利用できる仕組みになっています。

介護扶助の内容は以下のとおりです。

介護扶助の内容
介護費	居宅介護(訪問介護、通所介護など)、施設サービスなど
福祉用具費	入浴や排せつのための用具など
住宅改修費	手すりの取り付けや段差の解消など居宅において介護を受けるために必要な小規模な改修費用
移送費	介護サービスを受けるために必要な移送費用

施設サービスを利用する場合、食費や居宅費など日常生活に必要な費用は、生活扶助によって支給されます。
生活扶助について詳しく見る▼

また、生活保護受給者は介護に関する加算も活用できます。

加算とは…
生活保護費を構成する費用の一つで、毎月支給される保護費に加えて特定の事情がある世帯へ特別に上乗せされる費用のこと

生活保護では、介護に関する加算が「介護保険料加算」と「介護施設入所者加算」の2種類あります。

	内容	対象者	金額
介護保険料加算	生活保護を受けている人が介護保険料を支払うために上乗せされるお金	介護保険に加入している生活保護受給者	実費支給
介護施設入所者加算	介護施設に入所している生活保護受給者に支給される特別な生活費の上乗せ	介護施設に入所した 生活保護受給者	全国一律9,880円

以下の記事で介護加算についてわかりやすく解説しておりますので、ご覧ください！

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生活保護の介護扶助の対象者

ここでは、介護扶助の対象者について解説していきます。介護扶助の対象者はおおまかに2つに分けられます。

65歳以上の第1号被保険者

65歳以上の方は、介護保険の第1号被保険者として扱われます。

介護保険は「社会全体で高齢者を支える仕組み」なので、生活保護を受けている方でも同じように介護保険サービスを利用できます。

65歳以上になると介護保険料の支払い義務が発生します。介護保険料の9割は国が負担してくれますが、残りの1割は自己負担しなければなりません。

しかし生活保護を受給している場合は介護扶助が支給されるため自己負担なしになります！

実質的に無料で介護サービスを受けることができる仕組みになっています。

40~65歳未満の第2号被保険者

40歳以上65歳未満の方は、通常「介護保険の第2号被保険者」として扱われます。

通常、医療保険に加入している方は老化が原因とされる16の特定疾病により介護が必要になった場合に、介護サービスを受けられます。

しかし、生活保護を受けている人は医療保険に加入できないため、第2号被保険者にはなれません。

その代わりに生活保護を受けている40〜64歳の方は「みなし第2号被保険者」として扱われ、通常の第2号被保険者と同じ条件で介護サービスを利用できます。

第2号被保険者が介護サービスを受けられる16の特定疾病は以下のとおりです。

介護扶助は、まず障害者総合支援法の「自立支援給付」などの他の制度を先に利用できるか確認したうえで使うというルールがあります。

簡単に言うと、40〜64歳の生活保護受給者にとって、介護扶助は「最後の支え」として使われる制度です。まずは利用できる他の支援を確認し、不足分だけ介護扶助で補う仕組みになっています。

生活保護は介護扶助以外にも、生活の幅広い場面で支援している制度です。生活保護の申請方法については以下の記事をご覧ください。

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生活保護の介護扶助の支給額

ここでは介護扶助の支給額について解説します。負担額については2つのケースによって異なります。

介護保険に加入している場合

介護保険料の9割は国が負担してくれますが、1割は利用者が負担しなければなりません。

しかし、生活保護受給者は自己負担分(1割)を生活保護の介護扶助から全額支給します。よって、被保護者の介護サービス利用料は原則無料です。

施設に入所している方や短期入所の方は、施設内での食費や居住費の自己負担分が発生します。

ただしこれらも介護扶助の対象となるため、実際の負担は最小限で済みますのでご安心ください。

介護保険に加入していない場合

介護保険に加入していない方は、生活保護の介護扶助が原則として介護サービス費用の全額を負担します。

つまり介護サービスの必要な分すべてを介護扶助でまかなうことができ、本人の自己負担は基本的にありません。

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生活保護の介護扶助の申請方法

ここでは介護扶助の申請方法について解説します。

介護扶助を受けるときは、被保護者本人が申請を行います。

Step1：介護の程度の確認

お住まい近くの福祉事務所またはケースワーカーに「介護扶助を適用して欲しい」ことを伝えましょう。

その際にケアマネジャーが作成した「居宅介護支援計画（ケアプラン）」などの写しを提出するのが基本です。

介護扶助を受けるには、まず介護がどの程度必要かを判断する「要介護認定」または「要支援認定」を受ける必要があります。

この認定は介護保険の対象にならない方の場合、介護保険制度ではなく生活保護制度の中で独自の審査を受けます。

Step2：介護券の配布

介護扶助の費用は、現金でもらうのではなく
「介護券」という形で支給されます。

この介護券を介護サービス事業所やヘルパー事業所などに提出することで、介護サービスを無料または自己負担なしで受けることができます。

ただし、例外として次のような場合は介護券が使えません。

介護扶助は基本的に介護サービスの費用は国や自治体が負担しますが、場合によっては本人も少しだけ負担することがあります。

その「本人が払う分」が書かれたのが「介護券の本人支払額」です。その際は、1円単位まで正確に記載される決まりです。10円未満を切り捨てて計算することはできません。

「まだ生活保護の受給自体検討中」という方は、以下に生活保護の申請方法をまとめております。

年金を受給していても生活保護は受けられる？〈介護扶助〉

年金を貰いながらでも生活保護は受給できます！よく言われる生活保護の受給条件には、以下の5つがあります。

「収入が最低生活費に満たない」という条件に当てはまっていれば受給できる可能性がとても高いです。

年金を受給しているかどうかは、生活保護の受給条件には影響しません！

生活保護と年金については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください！

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【生活保護×介護扶助】この記事のまとめ

生活保護の介護扶助は、介護保険に加入していても、していなくても利用できる制度です！

介護扶助の内容をおさらいしましょう。

介護扶助の内容
介護費	居宅介護(訪問介護、通所介護など)、施設サービスなど
福祉用具費	入浴や排せつのための用具など
住宅改修費	手すりの取り付けや段差の解消など居宅において介護を受けるために必要な小規模な改修費用
移送費	介護サービスを受けるために必要な移送費用

生活保護には、介護扶助以外にも生活に関わる様々なシーンで活用できる扶助や加算がたくさんあります。

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生活保護の大きなメリット

生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。

メリット① お金の負担が軽減する

生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。

以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。

このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。

メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット

二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。

そのため、生活保護脱却後の人生設計のための資格勉強や、自分の人生を見つめ直すための時間が大いにあるのです。

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実際にMさんにお話を伺い、その人生大逆転劇を紹介している記事があります。

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生活保護は、真に困窮し他に手段がない方のための最後のセーフティネットです。

他にも、以下のような生活保護の体験談を紹介しています。

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生活保護の介護扶助に関するよくある質問

生活保護の介護扶助の限度額はいくら？

生活保護の介護扶助の限度額はありません。

基本的に介護サービスにかかる費用を実費で支給されます。介護保険料の自己負担分も介護扶助から支給されますので、ご安心ください。

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生活保護でも福祉用具をレンタルできる？

はい、できます！

生活保護でも必要性が認められた場合、福祉用具をレンタルすることはできます。

介護保険に加入していても生活保護を受給できる？

はい、介護保険に加入していても生活保護を受給できます！

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