【生活保護】生業扶助で高校進学可能！受給条件や申請方法について解説！

生業扶助の中の「高等学校等就学費」が、高校の教育費を幅広くカバーします。

生活保護制度には様々な扶助がありますが、高校生の教育費については特別な配慮がなされています。正しい手続きを踏めば、授業料だけでなく制服代や学用品代も支援の対象となります。

この記事では、高等学校等就学費の具体的な申請手順、支給される金額までわかりやすく解説します。

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生業扶助とは？

生業扶助は、生活保護制度の中にある８種類の扶助の一つで、生活保護を受けている方が自立して生活を送るために必要な費用を支援する大切な制度です。

生業扶助は職業に必要な技能や知識を身に付けるための費用を支援することで、将来的な経済的自立を目指します。

生業扶助の種類

生業扶助には主に3つの種類があります。

それぞれの扶助には異なる目的と対象者が設定されており、受給者の状況や必要性に応じて適用されます。

これらは単独で利用することも、複数を組み合わせて利用することも可能です。

生業扶助の目的

生業扶助の最大の目的は、受給者の経済的自立を促進することです。

教育や技能習得を通じて就労能力を向上させ、生活保護からの脱却を目指すことが制度設計の根幹にあります。

特に高校教育については、現代社会において就職に必要な基礎教養とされています。高校卒業資格の有無が就職機会に大きく影響するため、優先的に支援される傾向があります。

生業扶助で高校進学できる？

生業扶助には高等学校等就学費があり、高校進学に必要な費用の大部分をカバーできます。

実際に多くの生活保護受給世帯の子どもたちが、この制度を利用して高校を卒業し、その後の自立につなげています。

生業扶助で高校の学費を受給する条件

生業扶助を受給するためには、まず生活保護の受給要件を満たしている必要があります。

「生活保護受給世帯であること」が前提条件の上で、生業扶助特有の条件として、扶助を受けることで将来的な自立が期待できることが重要です。

高校進学の場合、卒業後の就職可能性や進学への意欲が評価されることがあります。

扶助の対象となる学校や資格についても制限があり、公立高校を優先し、私立高校の場合は特別な理由が必要となることが一般的です。

「生活保護の申請を検討している…」という方は、以下の記事で生活保護の受給条件について詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

高等学校等就学費

高等学校等就学費は、生業扶助の中でも高校生がいる家庭にとって最も重要な制度です。

高校教育に必要な各種費用を幅広く支援することで、経済的な理由による進学断念を防ぎます。

この制度は、授業料だけでなく、制服代、教科書代、通学費など、高校生活に必要な幅広い費用をカバーしています。

項目	用途	金額
学用品費	学用品や通学用品など	月額5,300円
教材費	教科書や授業で使用する楽器など	実費支給
学級費	学級費や生徒会費	月額1,780円以内
入学料	入学金	実費支給 ※私立学校の場合は公立高校の額が上限
通学費	自転車を含む通学のための交通費	実費支給
学習支援費	部活動やクラブ活動にかかるお金 (大会参加費や合宿費も含む)	84,600円
受験費	受験にかかるお金	30,000円まで (複数回受験した場合は原則として２校目まで)

これらの費用は実費支給が原則となっており、実際に支払いが必要となった金額が支給されます。ただし一部の項目については上限額が設定されています。

また、修学旅行費や部活動費についても、一定の条件のもとで支給対象されます。高等学校等就学費は子どもの学校生活を総合的にサポートする包括的な制度なのです。

生業扶助の入学準備金については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

生業扶助と教育扶助との違い

生業扶助の高等学校等就学費は高校段階の費用を支援するのに対して、教育扶助は義務教育段階（小中学校）の費用を支援します。

高校は義務教育ではないので「進学を必須とされていない」とみなされ、教育扶助で賄うことができません。

支給される金額についても、高等学校等就学費の方が一般的に高額になります。高校教育には授業料や専門的な教材費が必要なため 、より多くの支援が提供されます。

高校進学時に利用できる支援制度一覧

生業扶助以外にも、高校進学時に活用できる支援制度があります。

制度名	対象者	支給額	特徴
高等学校等就学支援金	年収910万円未満の世帯	月額9,900円～	授業料支援
高校生等奨学 給付金	非課税世帯等	年額32,300円～	授業料以外の支援
自治体独自支援	自治体により異なる	自治体により異なる	地域特性に応じた支援

これらの制度は併用できる場合もありますが、重複支給については調整が行われます。最も有利な組み合わせを選択することで支援を最大化できます。

各制度の申請時期や必要書類が異なるため、早めの準備を行いましょう。

生業扶助で高校の学費を受け取る手順

生業扶助の申請は、適切な手順を踏むことで確実に進めることができます。

「まだ生活保護を受給していない…」という方は、ご自身が生活保護を受ける要件を満たしているかお調べする必要があります。

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生業扶助で高校学費を受給する際の注意点

生業扶助を活用して、高校の学費を受給する際にはいくつか注意点があります。

①申請時期に気を付ける

申請時期のタイミングを誤ると生業扶助の支給が遅れ、一時的に生活費が圧迫される可能性があります。

さらに、申請時によくあるトラブルとして書類の記入漏れや記入ミスがあります。氏名や住所の誤記、日付の間違い、押印忘れなど、基本的なミスが意外と多く、これが支給遅延の原因になることも少なくありません。

申請の遅れで生活が苦しくならないよう、早めに準備し、記入内容をよく確認して提出しましょう。

②支給対象外となるケースも存在する

生業扶助には、支給対象外となるケースがあります。

• 私立高校に在学している
• 世帯の収入が増えて生活保護の基準を上回った
• 高校での出席率や成績が著しく低い

生業扶助を受け続けるためには、真面目に学習に取り組み、一定の出席率を維持することが求められます。

生業扶助をうまく活用することで、経済的な理由で教育を諦める必要がなくなります。

【生業扶助×高校】この記事のまとめ

現代の日本社会では、高校卒業が就職の最低要件となっている場合が多くあります。高校卒業資格がないと応募できない求人が大幅に制限されるのが現実です。

高校卒業後の進路選択肢も大きく広がります。大学進学、専門学校進学、就職のいずれの道も選択可能となり、将来設計の幅が格段に拡大します。

高校を卒業して、大学や専門学校に進学する場合は、奨学金制度を利用しましょう。

生活保護受給世帯の子どもは奨学金の優遇措置を受けられることが多く、進学への道筋を確保できます。

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生活保護の大きなメリット

生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。

メリット① お金の負担が軽減する

生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。

以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。

このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。

メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット

二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。

そのため、生活保護脱却後の人生設計のための資格勉強や、自分の人生を見つめ直すための時間が大いにあるのです。

生活保護を受給していた神奈川県在住のH.Iさんは、生活保護期間中に宅建士の資格を取ることに成功し、今では立派に自立した生活を送っています。

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生業扶助と高校学費に関するよくある質問

私立高校でも生業扶助は受けられますか？

はい、私立高校に進学しても生業扶助を支給できます。

しかし、支給額は公立高校相当分に限られているので、私立高校に進学する場合は学費が不足するので注意しましょう。

高校在学中に世帯の収入が増えた場合はどうなりますか？

高校在学中に収入が増えた場合は、収入が最低生活費を上回った際に受給が停止します。

生活保護の廃止については、以下の記事で詳しく解説しておりますのでご覧ください。

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