生活保護の生業扶助とは?全て解説!運転免許を含む資格取得ができます!


生業扶助って何ですか?



生業扶助とは、生活保護受給者に対して自立を助長する目的の扶助です。
生業扶助は「せいぎょうふじょ」と読み、
①生業費、②技能修得費、③就職支度費、④高等学校等就学費の4つの費用によって構成されています。
この記事では、生業扶助の目的や内容、受給条件や受給の手順についてわかりやすく解説します。
【この記事でわかること】
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生活保護の生業扶助とは


ここでは、生業扶助の目的と受給条件について解説します。
生業扶助の目的
生業扶助の主な目的は、生活保護受給者の自立を手助けすることにあります。
特に技能修得費は、生活保護受給者が生計の維持に役立つ生業(職業)に就くために、必要な技能や資格を身につけることを支援します。したがって、早いうちに生活保護から脱却することを目指せるのです。
生業扶助の受給条件
生業扶助は、主に「技能修得費」の支給を通じて、世帯の自立を助けるために利用されます。
【生業扶助を受けられる対象者】
生計の維持に役立つ職業に就くために必要な技能や資格を修得する経費を必要とする生活保護受給者



どうやって生業扶助の支給対象だと認定されるの?



福祉事務所が「本当に必要かどうか」を調べて確認したうえで認められます。
「まだ生活保護を受けるか検討している…」という方でも生業扶助は受けられる可能性があります!生活保護自体の受給条件については以下の記事で詳しく解説しているので、ご覧ください。


【生活保護】生業扶助の内容と支給額


生業扶助には4つの内容があり、上限額もそれぞれ異なります。ここでは、生業扶助の4つの内容について解説します。
①技能修得費
高校生の場合、在学中または卒業後の資格取得に活用することができます。
【対象となるもの】
直接的に技能修得に必要な授業料(月謝)、教科書代、教材費、そして受講者全員に義務付けられている費用
この制度は、受給者の就労可能性を高めることを目的としており、幅広い分野の技能習得に対応しています。将来の経済的自立に直結する実用的な支援制度として位置付けられています。
技能修得費 | |
---|---|
上限額(年) | 83,000円 |
修得期間 | 原則2年以内 |
資格の習得に2年以上かかる場合は、期間内で年1回上記の額が支給されます。1年で複数回の技能習得がある場合は、上限額も上がることがありますので、安心して技能習得に挑戦できます。
②就職支度費
【対象となるもの】
就職に必要なスーツなどの衣類や履物などの購入品に必要な準備にかかる費用
支給対象となる費用には、就職に必要な衣類、靴、鞄などの身の回り品が含まれます。社会人として適切な外見を整えるための初期投資を支援する重要な制度です。
就職支度費 | |
---|---|
上限額 | 32,000円 |
条件 | 社会保険に加入すること |
就職支度費は、正規雇用だけでなく非正規雇用での就職についても支給対象となります。パートタイムやアルバイトでの就職でも、一定条件を満たせば支給されます。



就労形態にかかわらず社会復帰を支援する包括的な制度として機能しています!
働きながらでも生活保護は受給できます!詳しくは以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。


③生業費
【対象となるもの】
生活保護受給者が、自ら事業を開始する場合や継続する際に、初期投資や維持に必要な費用
生業費は他の生業扶助と違って、新規事業を始めるというリスクが伴う内容であるため、申請時には明確な事業計画や根拠が求められます。
生業費 | |
---|---|
上限額 | 45,000円 |
生業費がやむを得ず基準額では足りない場合は、特別基準額75,000円が適用されるケースもあります。詳しくは福祉事務所に相談しましょう。
④高等学校等就学費
【対象となるもの】
高校の進学にともなって必要な学費や教材費用、学用品などの購入費用
項目 | 用途 | 金額 |
---|---|---|
学用品費 | 学用品や通学用品など | 月額5,300円 |
教材費 | 教科書や授業で使用する楽器など | 実費支給 |
学級費 | 学級費や生徒会費 | 月額1,780円以内 |
入学料 | 入学金 | 実費支給 ※私立学校の場合は公立高校の額が上限 |
通学費 | 自転車を含む通学のための交通費 | 実費支給 |
学習支援費 | 部活動やクラブ活動にかかるお金 (大会参加費や合宿費も含む) | 84,600円 |
受験費 | 受験にかかるお金 | 30,000円まで (複数回受験した場合は原則として2校目まで) |
小学校・中学校の義務教育課程の際には「教育扶助」が適用されますが、高校への進学は必須ではないため「教育扶助」が適用されず、「生業扶助」が適用されます。
生業扶助の高校進学については以下の記事でわかりやすく解説しておりますので、ご覧ください。


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【生活保護】生業扶助の受給方法


ここでは、生業扶助の受給方法について解説していきます!


生業扶助を適用してもらうためには、福祉事務所に申請書を提出します。申請書は、福祉事務所に置いてあります。
【申請に必要な書類】
- 申請書
- 生活保護受給証明書
- 振込先口座
生活保護受給証明書は、手元にない場合は福祉事務所で発行してもらうことができます。


生業扶助は、生活保護でもらえるお金の一部として計算されます。
福祉事務所側で「どのくらい必要か」が認定され、生活保護費に組み込まれます。


支給が決まると、福祉事務所の担当者が「生業扶助って何のためのお金か」「どう使うと良いか」についてしっかり説明してくれます。


支給が始まったあとも、学校や職業訓練の進み具合・就職準備の状況を確認しながら、必要に応じてアドバイスやサポートをしてくれます。
「まだ生活保護の受給を検討している段階…」という方は、以下の記事で生活保護の申請方法についてわかりやすく解説しておりますのでご覧ください!


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【生活保護】生業扶助の注意点


ここでは生業扶助を受給する際に、注意するべきことを解説します。
【生業扶助の注意点】
①資格がある方が自立しやすい
技能や資格を持つことは、就職活動において大きな利点となります。専門的な技能を持つ人材は雇用市場での競争力が高く、安定した職に就きやすいのが現実です。
さらに、技能や資格は一度取得すれば長期間活用できる財産となります。経済状況の変化にも対応しやすい安定した基盤を築くことができます。
②同一の資格につき1度限り
技能修得費にはいくつかのルールがあります。
技能修得費は、同じ技能や資格については一度しかもらえません。つまり「一発勝負」なので、最初にどの技能を選ぶかがとても重要になります。
そのため、申請する前に「将来どんな仕事をしたいか」や「地域でどんな仕事があるか」を考えておく必要があります。分からないときは、ケースワーカーに相談して一緒に決めると安心です。
③運転免許は「技能取得費」



運転免許を取得したいけど生業扶助を活用できる?



できます!運転免許の取得には「技能修得費」が適用されます
運転免許の取得は、自立に繋がりやすい資格の一つです。生業扶助で技能修得費で運転免許の取得が認められた場合は、最大で380,000円まで支給できます!
生活保護受給者は車の所有は原則認められていませんが、場合によっては認められるケースもあります。生活保護と車については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。


【生活保護×生業扶助】この記事のまとめ
【この記事のまとめ】
生活保護から一日も早く抜け出すための近道は、資格や技能を身につけ、自立に向けてステップを踏むことです。
原則、生業扶助の上限額は定められていますが、場合によっては特別基準額が認められるケースもあります!詳しくは福祉事務所に確認しましょう。
こうした制度は、受給者が安定した生活を送り、自立へとつなげるために欠かせない存在です。



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本セクションでは生活保護のメリットを説明した後、ほごらんどの魅力的なサポートサービスを徹底的にご紹介します。
生活保護の大きなメリット
生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。
【生活保護の大きなメリット2選】
- お金の負担が軽減する
- 困窮者の最後のセーフティーネット
メリット① お金の負担が軽減する
生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。
以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。
【生活保護で無料で受け取れるもの】
- 生活に必要な最低限のお金(生活扶助)
- 家賃、敷金礼金(住宅扶助)
- 基本的なすべての医療費
- 出産費用
- 一定の上限での教育費
このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。



基本的には、生活保護は困窮状態から最低限の生活を取り戻し、自立を目指すための制度です。
メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット
二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。
そのため、生活保護脱却後の人生設計のための資格勉強や、自分の人生を見つめ直すための時間が大いにあるのです。
生活保護を受給していた神奈川県在住のH.Iさんは、生活保護期間中に宅建士の資格を取ることに成功し、今では立派に自立した生活を送っています。



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生活保護の生業扶助に関するよくある質問
- 生業扶助の読み方は何ですか?
-
生業扶助の読み方は「せいぎょうふじょ」と読みます。
- 生業扶助を受給する条件は?
-
生業扶助を受給する条件は、生計の維持に役立つ生業に就くために必要な技能を修得する経費を必要とする生活保護受給者です。
「生業扶助を支給してもOK!」と認定されるには、福祉事務所による調査を受ける必要があります。特に生業費の認定は、新規事業というリスクを伴う内容なので、明確な事業計画や根拠が求められます。


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