生活保護の返還金を返せないとどうなる？免除や分割、時効についてもわかりやすく解説

「生活保護の返還金を請求されたけど、返せない…」
「返還金を返せないと、差し押さえされる？」

生活保護を受けている方の中には、このような不安を抱えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただし放置してしまうとリスクが高まるため、適切な対応が必要です。

この記事では、生活保護の返還金が発生する理由や、返せないときに起こること、そして解決策についてわかりやすく解説します。

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生活保護の返還金とは？いくら？

生活保護の返還金とは、不正受給と判断されたときに返還義務を負う生活保護費のことです。

収入申告に誤りがあったり臨時収入があったりした場合も、返還を求められる場合があります。

ここでは、返還金はいくらかかるのかや徴収金との違いについて解説しています。

返還金はいくらになる？

返還金の金額は「実際に受け取った保護費のうち、過剰だった部分」になります。

例えば、月12万円の保護費を受給していて、後から収入が2万円あったことが判明した場合、2万円分が返還対象となります。

悪質な不正受給だった場合、自治体は最大で4割増で返還請求を行うこともできます。

返還金と徴収金の違いは？

生活保護の返還金とは別に、徴収金というものがあります。

どちらも生活保護費の不正受給が発覚した場合に発生しますが、返還金は受給者に悪意がなかったとされる場合に発生します。

【悪意のない不正受給の例】
・アルバイト収入の申告漏れ
・就職が決まったが支給停止の手続きが間に合わなかった
・年金や手当との重複

一方で徴収金は、生活保護受給者に悪意があったと判断された場合に発生するものです。

意図的な虚偽の報告や、不正な方法での受給などがあげられます。

徴収金の場合は、請求書に加えて保護費から天引きされたり、最大4割増での返還を求められる場合もあります。

生活保護の不正受給に関する記事はこちら▷

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生活保護の返還金を返せないとどうなる？

ここでは、生活保護の返還金を返せない場合について説明しています。

たしかに、返還金は5年で時効を迎えます。

しかし督促を無視し続けると、最悪の場合は差し押さえになるケースもあります。

返還を求める督促状が届く

返還金を期日までに支払わないと、まずは自治体から督促状が送られてきます。

督促状は「返済を求める正式な通知」であり、放置すると次の段階に進んでしまいます。

自治体の担当ケースワーカーが自宅を訪ねる

督促状に応じない場合、自治体の担当者が自宅を訪問して返済について直接説明を受けることもあります。

訪問は「強制執行」ではなく、あくまで事情を確認し、支払いの意思や返済計画を話し合うためです。

誠意を持って対応すれば、分割払いや猶予が認められるケースもあります。

生活保護の返還金が返せない場合の解決策はこちら▽

訴訟や差し押さえが実行される

督促や訪問を無視し続けると、最終的には裁判を経て強制的な回収に移る可能性があります。

給与や預貯金が差し押さえられるケースもあり、生活に大きな支障が出てしまいます。

こうなる前に必ず自治体へ相談し、現実的に支払える方法を一緒に考えることが重要です。

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生活保護の返還金を返せないときの解決策

ここでは、生活保護の返還金を返せないときの解決策を3つ紹介しています。

①分割払いや返還猶予の申請

返還金の支払いは一括払いが基本ですが、なかなか現実的ではありません。

返還金を一括で支払うのが難しい場合、自治体に対して分割払いの申請が可能です。

生活状況や収入状況を説明すれば、月々の返済額を減らすことや返済期間の延長が認められることもあります。

早めに相談することで、督促や差し押さえを避けられる可能性が高まります。

②減免・免除の申請

生活保護法第80条には返還金の免除に関する決まりがあるので、法律上は免除も可能ということになっています。

第八十条　
保護の実施機関は、保護の変更、廃止又は停止に伴い、前渡した保護金品の全部又は一部を返還させるべき場合において、これを消費し、又は喪失した被保護者に、やむを得ない事由があると認めるときは、これを返還させないことができる。
引用：生活保護法

しかし、免除の申請には収入状況や支出の証明が必要になり、あまり現実的ではありません。

減免や免除は最終手段として考えておいた方が良いでしょう。

時効は5年と定められていますが、その間に差し押さえにや訴訟になるケースもあるため、時効を待つのも避けましょう。

③専門家に相談する

生活保護の返還金や徴収金の対応は法律的にも複雑なため、少しでも不安がある方は専門家へ相談しましょう。

詳しい手続きの方法を教えてくれたり、分割案を提示してくれたりなど、自分一人で抱え込むよりもたくさんのメリットがあります。

ほごらんどでは、生活保護の返還金はもちろん、生活保護の申請や住宅に関する相談も受け付けています！

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生活保護の大きなメリット

生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。

メリット① お金の負担が軽減する

生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。

以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。

このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。

メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット

二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。

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生活保護の返還金が返せないに関するよくある質問

生活保護の返還金が返せないとどうなりますか？

生活保護の返還金が返せない場合、以下のような措置が取られる可能性があります。

・返還を求める督促状が届く
・自治体の担当ケースワーカーが自宅を訪ねる
・訴訟や差し押さえが実行される

これらを避けたい場合は、早めに専門家に相談することが大切です。

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生活保護の返還金に時効はありますか？

生活保護の返還金には時効があります。

生活保護受給者が不正に保護を受けた日の翌日から数えて5年と決められています。

ただし、その間に督促状が届いたり差し押さえになったりする場合もあるので、時効を待つのは現実的ではありません。

生活保護の返還免除は80条で認められる？

生活保護の返還免除は、生活保護法第80条で定められているので、法律上は可能です。

しかし、実際に全額免除になるケースは少なく、多くの場合は分割払いで返還します。

免除は稀なケースだと思って、堅実に返還していく方が良いでしょう。

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