Aさん(30代)生活保護はお金がないことを
理由に受けられるの？
多くの人がそう考えているかもしれません。
しかし実際には、生活に困窮していても申請が通らないケースが存在します。ときには命の危険すら伴うような深刻な状況でも、「制度の壁」が立ちはだかることも。
今回のインタビューでは、行政書士として生活保護に精通し、数多くの現場で支援を行ってきた小川友樹さんに、「なぜ困窮していても受けられない人がいるのか？」という実態について伺いました。
▼小川氏のプロフィール
行政書士・生活保護専門家・元千葉県船橋市議会議員。早稲田大学法学部卒業後、船橋市役所で21年間勤務し、そのうち11年間を生活保護業務に従事。困窮する市民の生活再建を支援し続けてきました。現在は「小川行政書士事務所」を運営し、全国から寄せられる生活保護申請・運用トラブルの相談に応じています。
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生活保護は基本的に誰でも平等に受けられる
「生活保護は、原則として“無差別平等”。
お金がない人は誰でも対象になるはずなんです」
そう語る小川さん。しかし実際には、ある“例外”があるといいます。
小川友樹/ 生活保護専門家現役の暴力団構成員の方は、生活保護を受けられません。
これは国や自治体が定めた明確な基準によるものです。
申請時には警察との照会も行われるので、登録があると基本的には不支給になります。
現場では、暴力団から抜けたはずの人が“登録が残っている”ことで弾かれるケースもあるといいます。
小川友樹/ 生活保護専門家暴力団構成員を抜けた方には脱退した証拠となるものが必要となる場合があります
よく言われる生活保護の受給条件には、以下の5つがあります。
【よく言われる生活保護の5つの条件】
- 収入が最低生活費に満たない
- 資産を持っていないこと
- 病気やけがなどやむを得ない状況
- 親族から援助を受けれない
- 他に公的な支援を受けれない
Aさん(30代)生活保護を受給する難易度はやはり高いのでしょうか？
小川友樹/ 生活保護専門家実は、すべての条件を満たす
必要はないのです！
資産をもっているから、受けられないわけではありませんし、
病気やけがでないと受給できないということでもありません。
「収入が最低生活費に満たない」という条件さえ当てはまっていれば受給できる可能性がとても高いのです。
収入の種類や働いているかどうか、年齢などは直接の制限にはなりません。
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現役暴力団の方でも生活保護を受けられるケース
現役暴力団であっても、窮迫性がある場合は例外的に認められることもあります。
小川友樹/ 生活保護専門家生活保護制度の原則にこだわるだけでなく、目の前の命をどう守るかが何より大切です。
お金が僅かで全く食事ができない場合や命に関わる病状がある場合、入院が必要な場合などは生活保護を受けられる可能性が高いです
生活保護の今後の課題と解決策
今後の課題として小川さんが挙げるのは、「制度の複雑さが、困っている人に届きにくい構造になっていること」です。
小川友樹/ 生活保護専門家そもそも“住所がない”ことで申請のスタートラインにすら立てないケースも多いです。
小川友樹/ 生活保護専門家そうした方に向けて、物件の紹介から生活保護の申請まで、ワンストップで支援できる体制が必要です。
その一環として小川さんが監修する支援サービスが「ほごらんど」。
ほごらんどではアパート探しに難航している人や、相談先がわからない人に対し、物件提供から申請サポートまで無料で行っています。
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