生活保護で免除されるもの【一覧表】税金や社会保険料は免除される？解説

生活保護を受給することで、免除されるものは多くあります。また免除はされないものの、その分の費用が保護費に含まれて支給されることが多いです。

生活保護で 免除されるもの	生活保護で 実質無料になるもの
税金 　 住民税 　 所得税 　 固定資産税 　 軽自動車税 　 個人事業税  国民年金保険料  NHK受信料  法テラス利用料	食費や衣類費、 光熱費などの生活費  家賃や引越し費用  医療費  教育費  介護費  出産費用  自立のためにかかる費用  葬祭費用

この記事では、生活保護を受給すると免除されるもの・保護費が支給される内容についてわかりやすく解説します。

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生活保護は税金や保険料が免除される

生活保護受給者は税金や保険料が免除されます。

税金の免除

生活保護受給者は税金の支払いが免除されます。

免除される税金
住民税	地域に住む人たちが地域社会の費用を分担する税金
所得税	会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などの収入にかかる税金
固定資産税	所有する土地や家屋にかかる税金
軽自動車税	所有する自動車にかかる税金
個人事業税	個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業に対してかかる税金

大前提として、生活保護費として支給される金額自体には、所得税や住民税などの税金はかかりません。

ただし生活保護受給者がアルバイトや年金などの外部から何らかの収入を得ている場合、その収入は課税対象となります。

固定資産税や軽自動車税に関しては、生活保護受給者は持ち家や自動車の所有が原則認められていないことから、あまり関係のない項目にはなっています。

その場合には、お住まいの市区町村によっては固定資産税や軽自動車税は支払う必要がないケースもあります。詳しくは福祉事務所にお尋ねください。

持ち家や自動車に関する所有について、以下の記事で詳しく解説しておりますのでご覧ください。

福祉事務所による「課税調査」の実施

生活保護を受けている人には、「外で働いて収入を得ていないか」「ちゃんと収入を申告しているか」を定期的にチェックする課税調査があります。

この調査は、対象の期間に生活保護を受けていた人“全員”が対象になります。

すでに生活保護をやめた人でも、その期間に不正がなかったかどうかを確認するために調査が行われることがあります。

国民年金保険料の免除

生活保護を受給すると、国民年金保険料の支払いも免除されます。

国民年金保険とは…
日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金。保険料を納めた期間などに応じて計算された年金を受け取ることができる。

しかし生活保護受給者は、国民年金保険料の支払いが困難である場合、保険料の免除手続きを行うことが一般的です。

全額免除も可能ですが、「4分の3」「半額」「4分の1」と免除の割合も選択できます。

生活保護では、免除されるものも多いので、「現在生活が苦しい…」という方でも、安心して生活を立て直すことができます！ほごらんどでは、生活保護の申請からお住まいまでサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

生活保護費で支給されるもの

生活保護では免除されることはないものの、その分の費用が保護費に含まれて支給されるものもあります。

生活保護では8つの「扶助」があり、生活のあらゆるシーンで必要な費用を支給しています。

扶助の種類	内容
生活扶助	食費、光熱費などの扶助
住宅扶助	家賃、部屋代など、住居費の扶助
教育扶助	児童の教育にかかる費用の扶助
医療扶助	けがや疾病の治療費の扶助
介護扶助	介護保険の自己負担分の扶助
出産扶助	出産費用の扶助
生業扶助	就職準備にかかる費用の扶助
葬祭扶助	葬儀、埋葬に関する費用の扶助

生活扶助

生活扶助では、生活にかかるお金を幅広くカバーしている項目です。

生活扶助は原則使い道は自由なので、使う内容をきちんと選んで、無駄遣いしないようにしましょう！

「使いすぎてお金がなくなってしまった」ということになってしまっても、福祉事務所は再支給したり、来月分を繰り越して支給したりすることはできません。

住宅扶助

住宅扶助とは、家賃や間代、地代、補修費など、住宅の維持にかかる費用を支給する制度です。

生活保護受給者は、住宅扶助の範囲内で家賃が収まる物件に住む必要があります。

ただし物件に入居する際には審査が必要な場合が多く、生活保護受給者は審査に通りにくいという現実もあります。

「審査に通るか不安…」という心配をせずに、新しい生活を始められます。住宅扶助では引越し費用も支給されるので、お金をかけずに引越しができます！まずはお気軽にご相談ください。

生活保護でも借りられる賃貸について、以下の記事で解説しております。

教育扶助

教育扶助は、小学生・中学生(義務教育課程中)の
子供が教育を受ける際にかかる費用を賄っています。

高校は義務教育ではないので教育扶助で賄うことができませんが、生業扶助において支給があります。

子供の入学準備金については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

医療扶助

生活保護受給者は国民医療保険に加入できないので、本来なら医療費は全額負担しなければなりません。

しかし医療扶助を利用することによって、生活保護受給者は診察費・入院費・処方薬などの医療費を自己負担ゼロで利用できます。

医療扶助はお金での支給があるのではなく、「医療券」や「調剤券」の発行による現物支給になります。医療券や調剤券は福祉事務所に申請すると交付されます！

ただし、保険適用外の治療や入院中のパジャマ代や個室代などは医療扶助の対象外になりますので注意しましょう。

介護扶助

介護扶助は、要介護者にかかる介護サービスの費用を賄います。

在宅介護サービスを受けている方	基本額のほか、福祉用具や住宅改修にかかる費用を支給
施設介護サービスを受けている方	施設入所費用など

介護施設に入所している方は、施設内の食費や光熱費は生活扶助での支給です。

出産扶助

生活保護受給者が出産する際に必要な費用を保障するのが「出産扶助」です。

また妊産婦加算が適用されますので、扶助とプラスアルファ費用を支給できます。

生業扶助

生業扶助は、生活保護受給者が生活保護を脱して
自立するために支援する目的のものです

生業扶助で支給される内容
生業費	生計を維持するための生業に必要な費用
技能修得費	生計の維持に役立つ生業に就くために必要な技能や資格を修得するための経費
就職支度費	就職のために必要な費用（被服や道具など）
高等学校等就学費	高等学校でかかる費用

生業扶助では、生活保護受給世帯のお子さんが高校に進学する際によく活用される扶助です。高校での授業料や入学準備金など幅広くカバーされています。

生業扶助については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

葬祭扶助

葬祭扶助は、予期せぬ不幸に見舞われた際に、残された方が経済的な理由で葬儀を行えない場合に、最低限度かつ必要な葬祭を滞りなく行うための費用を保障する扶助です。

以上で解説してきた扶助が、生活保護受給中は支給されるので安心して新しい生活をスタートさせることができます！ほごらんどでは、生活保護の申請時サポートからお住まいの無料提供まで行っております！

生活保護の申請方法に関しては、以下の記事で詳しく解説しておりますのでご覧ください。

生活保護で免除される意外なもの

ここまで、生活保護受給者が免除されるものについて詳しく解説してきましたが、実はまだほかにも
免除されるものがあります。

【免除される意外なもの】NHK受信料

ご家庭にテレビがある場合は、原則NHKの受信料を支払わなければなりません。

しかし生活保護受給者は日本放送協会受信料免除基準により、放送受信料は免除されます。

もし「NHKの受信料を徴収しにきました」という訪問営業がきた場合は、生活保護受給世帯であることを伝えることで断れます。

【免除される意外なもの】法テラスの利用料

生活保護受給者は法テラスを無料で利用することができます。

• 生活保護を申請する前の借金を解決したい
• 職場のパワハラや不当解雇
• 家庭内暴力　など

上記の内容で「法律の力を借りたい」という方は、生活保護を申請し生活保護受給者となってから、法テラスを利用すると良いでしょう。

特に借金を解決したい場合は、法テラスは非常におすすめです。本来なら費用がかかる借金問題の解決を、無料で行うことができます。

生活保護と借金返済については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

生活保護を申請することで、お金をかけずに借金問題を解決できます。まずはお気軽にご相談ください！

【免除されないもの】光熱費

光熱費は、生活保護受給者でも原則免除されません。

しかし生活保護費の生活扶助の中に光熱費分を含めて支給されているので、心配することなく生活を送れます。

また、寒い冬の間には暖房代を支援するために「冬季加算」が支給されます。冬季加算の支給期間や金額は地域によって異なります。詳しくは以下の記事でわかりやすく解説していますので、ご覧ください。

さらにお住まいの市町村によっては、水道代が免除されるケースもあります。例えば新宿区では上限はあるものの、生活保護受給者は免除対象者となっています。詳しくはお住まいの福祉事務所にお尋ねください。

光熱費に関しては以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください。

【生活保護で免除されるもの】この記事のまとめ

生活保護受給者だと免除されるものは意外と多いです。免除にはならなくても、保護費として支給される内容も非常に多いので安心して生活を送ることができます。

生活保護で 免除されるもの	生活保護で 実質無料になるもの
税金 　 住民税 　 所得税 　 固定資産税 　 軽自動車税 　 個人事業税  国民年金保険料  NHK受信料  法テラス利用料	食費や衣類費、 光熱費などの生活費  家賃や引越し費用  医療費  教育費  介護費  出産費用  自立のためにかかる費用  葬祭費用

生活保護の受給条件については以下の記事で詳しく解説しておりますので、ご覧ください

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生活保護の大きなメリット

生活保護には、大きなメリットが以下のように2つあります。

メリット① お金の負担が軽減する

生活保護を受給する1つ目にして最大のメリットが、お金の負担が軽減するです。

以下は、生活保護を受けることで支援されるサービスやものの例です。

このように、要件を満たした場合、最低限度の生活に必要な費用について、制度に基づく支援を受けることができます。

メリット② 困窮者の最後のセーフティーネット

二つ目の大きなメリットが、生活保護を受けることによって人生を再構築するための時間的余裕が生まれることです。

そのため、生活保護脱却後の人生設計のための資格勉強や、自分の人生を見つめ直すための時間が大いにあるのです。

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実際にMさんにお話を伺い、その人生大逆転劇を紹介している記事があります。

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生活保護で免除されるものに関するよくある質問

生活保護受給者は非課税世帯ですか？

はい、生活保護受給者は非課税世帯と考えてよいです。

保護費自体は非課税で、所得税の対象にはなりません。

生活保護受給者が生活保護以外でアルバイトや年金、仕送りなどで収入を得た場合は、税法上の一定の基準を超えるものについては、一般国民と同様に課税の対象となります。

生活保護は社会保険料は免除されますか？

はい。生活保護受給者は社会保険料の支払いが実質不要になります。

国民年金保険料	免除
国民医療保険料	医療保険から脱退するため支払いはない
介護保険料	免除

国民医療保険に関しては、生活保護受給者は医療扶助によって医療費が全額免除になるので、通院が必要な方でも安心して生活を送れます。

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生活保護は市民税が免除されますか？

はい、生活保護受給者は市民税も免除されます。

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